Part2 技術持ち寄りでSaaS基盤を開発　品揃えや営業は個別展開へ

IT Leaders編集部 - 2009年3月11日(水) 09:00

NTTグループのSaaS戦略

NTTコミュニケーションズとNTTデータ、NTT（持ち株会社）の3社は2008年9月、SaaS基盤を共同開発することを発表した。通信や企業システムに実績を持つ巨大グループがSaaS市場にもたらす影響は大きい。どんな枠組みで、どう取り組もうとしているのかをまとめる。

電話やファクシミリを中心とした“レガシー”事業から、IP通信と各種ソリューションを組み合わせた新しいインフラ事業、すなわちNGN（次世代ネットワーク）に軸足を移してビジネス基盤を築きたいNTTグループ。そのNGN上のキラーアプリケーションと位置付けているのがSaaSである。

具体的な行動に打って出たのが2008年9月のこと。NTTコミュニケーションズ（以下、NTTコム）、NTTデータ、NTT（持ち株会社）3社がSaaS基盤の共同開発を発表した。「SaaS Over NGN」の旗印の下、SaaSの普及をグループ全体で後押しすると同時に、グループ内でSaaS関連分野の重複投資を避け、シナジー効果を上げることを狙ったものだ。

3社は現在、SaaS基盤整備に向けて合同で作業を進めている。構成の核となるのはNTTコムの「BizCITY for SaaS Provider」と、NTTデータの「VANADIS SaaS Platform」だ。いずれもSaaS基盤技術として別個に提供してきたものだが、相互の機能を補完し、技術的な連携をとるために、2社の担当者レベルの会合を毎週持ち、さらに月に1回はNTTの担当者も参加して歩調を揃えている。

具体的には「BizCITY」のVPN機能や料金回収機能、「VANADIS」のポータル機能やシングルサイオンなど、現在実現できている機能を生かし、相互に連携をとる（図2-1）。多少の機能の重複はあるものの、今までの両社のノウハウを生かす枠組みと言える。

図2-1　共同開発で提供されるサービス基盤のイメージ図

この基盤の上でSaaSベンダーがサービスを提供し、ユーザー企業は、NGN、インターネット、VPN、モバイルネットワークなどから最適な通信手段を選択できる。提供側としての本命は当然NGNとなるだろう。

共通のSaaS基盤の上でどこまでシナジーを出せるのか

もっとも、主眼は「基盤の共同開発」にあり、その後のビジネス展開に大同団結のシナリオはない。NTTの端山聡・研究企画部門チーフプロデューサは「筋道は作った。ビジネスの展開は事業会社の仕事」と話す。事業会社サイドも「自社のアプリケーションをSaaSモデルで提供しながら、一方でSaaSベンダーも募っていく」（NTTデータの神田文男・執行役員ビジネスソリューション事業本部長）、「NTTデータは、もっとも重要なパートナーだが、他のSIerや製品ベンダーとも組んでいく」（NTTコムの中山幹公・マーケティング部担当部長）といった具合で、基盤に乗せる具体的なサービスは個別に品揃えを図る。バックエンドのデータセンターにしても各社が保有するものを活用する方針だ。

しかも、NTTグループには「排他的な行為はできない」という事情がある。この点で、NTTコムの立場は微妙だ。同様にSaaS基盤を提供しようとしているNECや富士通など国内大手ITベンダーの各社は、通信回線を提供するNTTコムにとって重要な顧客であり、当然、NTTグループだけに便宜を図るわけにはいかない。

他の有力プレーヤーとの連携も各社それぞれの立ち位置で進めている（図2-2）。

図2-2　NTTグループはNGNを主軸にSaaS市場で協業を加速

昨年12月に発表されたNTTとマイクロソフト（MS）との提携については、具体的なことはまだ見えてこない。オフィス製品や業務アプリケーションなどのMS製品をNTTのSaaS基盤で提供する形になるのか、MSのクラウド基盤となるAzure Services Platformを何らかの形でNGNと連携させるのか、どちらに聞いても「詳細はこれから」という答えが返ってくるだけだ。しかし、両者は別途インターネット広告での提携も進めており、関係は強まる。

また、NTTコムは、国産アプリケーションソフトの製品連携に取り組むMIJS（メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア）コンソーシアムとの業務提携を発表し、セールスフォースに続くアプリケーションの開拓に積極的に取り組んでいる。

こうした状況下で、NTTグループとしてどこまでシナジー効果が出せるかは、まだ不透明な部分もある。

グループが一丸になればSaaS普及の足がかりに

とはいえ、グループ全体として見ればユーザー企業との接点が広いことは大きな強み。通信回線をはじめ、日本の企業のほとんどはNTTグループと既に何らかの取引実績がある。通信品質などの技術的な信頼感は高いし、データセンターの構築・運営ノウハウ1つとっても、日本のトップレベルであることは確かだ。「NTTブランド」はユーザー企業にとって大きな安心材料であり、ここにSaaSが追加サービスとして加わった場合にも受け入れやすいという土壌は整っている。

グループ挙げてのSaaS推進プロジェクトの牽引役の1人、宇治則孝・NTT副社長は、かつてNTTデータ常務として法人向けビジネスを率いてきた。宇治氏が持つ企業システムへの深い洞察と、グループ内での求心力の下、どこまで一丸となれるのか。実際にどんなアプリケーションが提供され、価格体系やサービスレベルは、どう決まっていくのか。それらが明らかになるのはこれからだが、NTTグループの取り組みが日本のSaaS市場を拡大し、そこへのシフトを加速させる大きなエンジンとなることは間違いない。