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欧米企業のセキュリティ意識 - 賢いセキュリティ対策 Part3

社内優先度の低さに悩みながらも
新技術を積極導入へ

厳しい経済状況のなか、欧米企業はセキュリティにどう取り組んでいるのか。 フォレスター・リサーチが実施した調査結果から、欧米企業におけるセキュリティの現状や課題を探る。

本稿は米国フォレスター・リサーチ発行の記事「The State Of Enterprise IT Security:2008 To 2009 Business Data Services North America And Europe」を翻訳、編集して掲載しています。

フォレスター・リサーチは2008年第3四半期に、「北米および欧州企業のセキュリティ調査」を実施。従業員数が1000人以上の欧米企業942社を対象に、セキュリティ予算や課題、主要なセキュリティ技術・サービスの導入状況などを聞いた。本パートでは、調査で明らかになった知見の一部を報告する。

新たな対策への投資は増加傾向

欧米企業は2008年、人件費を含むセキュリティ予算全体の平均17.7%を新たなセキュリティ対策に割いた(図3-1)。2009年には、この割合は18.5%へと上昇する見込みである。

図3-1 2008年のセキュリティ予算の内訳と2009年の見通し(N=727)
図3-1 2008年のセキュリティ予算の内訳と2009年の見通し(N=727)。
新規案件への投資意欲が上昇傾向にある

各種セキュリティ対策の重要度を聞く設問では、全体の90%に上る企業がデータセキュリティを「非常に重要」または「重要」と回答した(図3-2)。このほか、企業の86%がアプリケーションセキュリティ、84%が事業継続性/障害復旧を「非常に重要」または「重要」と考えていることが分かった。一方、脅威対策や法令順守を重要と考える企業は、それぞれ81%と80%にとどまった。

図3-2 今後12カ月における各種セキュリティ対策の重要度(N=942)。回答企業の7割近くがデータ・セキュリティを最重要視している
図3-2 今後12カ月における各種セキュリティ対策の重要度(N=942)。回答企業の7割近くがデータ・セキュリティを最重要視している(図をクリックで拡大)

セキュリティ対策の実施を困難にする障壁については、全体の70%が「ほかの案件に比べてセキュリティ対策の優先度が低いこと」、67%が「セキュリティ以外の雑多な業務に追われていること」を挙げた(図3-3)。このほか、予算や人員、スキルの不足もセキュリティ対策の壁になっている。

図3-3 セキュリティ対策の障壁(N=942) 悩みの種は社内における優先順位の低さ
図3-3 セキュリティ対策の障壁(N=942) 悩みの種は社内における優先順位の低さ(図をクリックで拡大)

こうした課題を解決する策として、企業はマネージドサービス利用に期待を寄せている。マネージドサービスを「すでに導入済み」と答えた企業が最も多かった領域は、メールやWebコンテンツのフィルタリング(38%)だった(図3-4)。一方,今後12カ月では脆弱性対策とホスト上のイベントログ監視・管理にマネージドサービスを利用する動きが活発化しそうだ。

図3-4 マネージドサービスの利用状況(N=493) 脆弱性評価サービスの利用が広がる
図3-4 マネージドサービスの利用状況(N=493) 脆弱性評価サービスの利用が広がる(図をクリックで拡大)

組織間ID連携に注目集まる

次に、具体的なセキュリティ技術の導入状況を見ていこう。IAM(ID and Access Management:ID・アクセス管理)技術の利用が広がっている。シングルサインオンについては、企業の21%が12カ月以内に「試験的あるいは正式に導入する」と回答した(図3-5)。このほか、12カ月以内にプロビジョニング(ユーザーアカウントの自動管理)技術を導入する予定と答えた企業は19%。フェデレーション(組織間ID連携)技術をすでに導入済みの企業は全体の13%にとどまるものの、15%の企業が12カ月以内にこの技術を導入予定であり、今後の成長率は高そうだ。

図3-5 ID・アクセス管理(IAM)技術の導入予定(N=942) プロビジョニングやフェデレーションへの需要が伸びつつある
図3-5 ID・アクセス管理(IAM)技術の導入予定(N=942) プロビジョニングやフェデレーションへの需要が伸びつつある(図をクリックで拡大)

2009年は、クライアントPCにおけるデータ保護技術に投資を振り向ける動きが活発化する。全体の22%に上る企業が、ディスクやデスクトップの暗号化を今後12カ月以内に試験的あるいは正式に導入する予定である(図3-6)。このほか、20%の企業はファイル暗号化、18%はエンドポイントコントロール(クライアントPCのセキュリティ状況を確認した上でネットワーク接続する技術)、16%はクライアントPCからの情報漏えいを防止する技術を12カ月以内に導入するとしている。

図3-6 クライアント・セキュリティ技術への関心や取り組み(N=942) 22%の企業がディスク暗号化ツールを導入予定
図3-6 クライアント・セキュリティ技術への関心や取り組み(N=942) 22%の企業がディスク暗号化ツールを導入予定(図をクリックで拡大)

続いて、回答企業の47%が「非常に重要」と認識しているアプリケーション・セキュリティへの取り組み状況である。現状では、アプリケーションファイアウォール(53%)やテストおよびスキャンツール(45%)といった製品を導入するケースが多い(図3-7)。これに対して、ペネトレーションテストやセキュリティアーキテクチャコンサルティングといったサービスを利用している企業は全体の3割程度にとどまる。しかし、今後12カ月の導入計画を見ると、製品とサービスの間にほとんど差はない。

図3-7 アプリケーション・セキュリティへの関心や取り組み(N=942) 外部のコンサルティング・サービス利用も視野に
図3-7 アプリケーション・セキュリティへの関心や取り組み(N=942) 外部のコンサルティング・サービス利用も視野に(図をクリックで拡大)

データセキュリティ分野においては、「メールの暗号化」(45%)と「ネットワークストレージの暗号化」(41%)の導入率が高かった(図3-8)。一方、今後12カ月に導入予定では、「情報漏えい対策」の21%。これに、アプリケーション暗号化プラットフォームと暗号鍵管理ソリューションを挙げる企業がそれぞれ19%と続く。

図3-8 データ・セキュリティ技術への関心や取り組み(N=942) 回答企業の半数近くがメール暗号化を実施済み
図3-8 データ・セキュリティ技術への関心や取り組み(N=942) 回答企業の半数近くがメール暗号化を実施済み(図をクリックで拡大)
            
回答企業のプロフィール
回答者の役職
ビジネスリーダー(社長やCEO,CFOなど) 48%
ITにかかわる意思決定のトップ 18%
セキュリティにかかわる意思決定のトップ(CISOやCSOなど) 3%
IT/セキュリティ担当重役 12%
IT/セキュリティマネジャー 19%
業種
製造 24%
小売・卸売 10%
サービス 15%
メディア・娯楽 7%
通信・公益事業 9%
保険・金融 18%
公共団体 16%
その他 1%
従業員数
1000〜4999人 42%
5000〜1万9999人 42%
2万人以上 24%
地域
北米 70%
内 米国 93%
カナダ 7%
欧州 30%
内 英国 33%
ドイツ 33%
フランス 34%

以上、「北米および欧州企業のセキュリティ調査」の主な結果をまとめた。なお、すべての調査項目や質問内容を当社のWebサイト(www.forrester.com/itleaders)で閲覧・ダウンロードできる。ぜひ利用していただきたい。

ジョナサン・ペン
米フォレスター・リサーチ バイスプレジデント

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