可用性と堅牢性で米国勢を追走へ—Part1

国内クラウド最新動向

ITリソースの効率的な活用やTCO（総保有コスト）の削減などの観点から注目を集めるクラウドコンピューティング。ただし、「雲の上」をうたうサービスゆえに、全貌をつかみにくいという側面もある。
米国勢を追うようにサービスを提供し始めた国内各社のクラウド戦略を追う。

メインフレームによる集中管理から、クライアント／サーバーによる分散処理、そしてWeb技術による連携処理といった企業システムの一連の流れの中で、また1つ大きなうねりが起きようとしている。必要な時に必要な分だけITリソースを利用できるクラウドコンピューティングだ。

クラウド市場を牽引してきた1社が米アマゾン・ドットコムである。同社は2006年8月、サーバーのプロセサやメモリーといった仮想マシンを貸し出す「Amazon EC2」を提供開始。1カ月単位で必要なリソースだけ借りられること、しかも安価であることから、中小企業を中心に利用者を増やした。2007年7月にセールフォース・ドットコムが「Force.com」と呼ぶPaaS（Platform as a Service）を、2008年5月にはグーグルがやはりPaaSである「Google App Engine」を発表。それ以降、この3社を中心にクラウド市場は盛り上がりを見せてきた。

図1-1　過去3年における海外有力ベンダーのクラウドへの動き

信頼性とセキュリティで海外勢と差異化狙う

もちろん、国内の大手ベンダーも手をこまぬいているわけではない。2009年に入り、大手コンピュータメーカーがクラウドサービスを相次ぎ発表。これにシステムインテグレータや通信事業者、ホスティング事業者が続き、先行する米国勢を追撃する構えを見せる。

ただし、後発の国内ベンダーが米国勢と横一線でしのぎを削るという構図には至っていない。とりわけ価格面に着目すると分が悪い。「国内にデータセンターを設置すると、土地代や電気代などの面で維持費が海外よりも高くなる。海外サービスの価格に近づけるのは難しい」（野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員 城田真琴氏）。

EC2を例にとると、元々はアマゾンが自社のネット通販システムに使っていた大規模リソース群だ。クリスマスシーズンなどのピーク時以外はシステム基盤に余力があり、これを一般向けサービスに転用した背景がある。誤解を恐れずに言うなら、「安く提供するので使いたいユーザーはご自由にどうぞ」というスタンスなのだ。

これに対して日本のベンダーは可用性やセキュリティなど企業システムに不可欠な技術に特に力を入れている姿勢を示しつつ、かつ、初期の相談時から後々の運用まで顧客企業と「がっぷり四つ」で組むアプローチを採る。これまで顧客の懐に食い込んでシステムを開発してきたスタイルの延長線上にクラウドビジネスを位置づけているのだ。

業種ごとに異なるサービスの強み

ここで、クラウド市場におけるプレーヤーの動きを概観しておこう。

2009年の春、大手コンピュータメーカーが相次ぎクラウドサービスに乗り出した。4月、NECは「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」を、富士通は「Trusted-Service Platform」をそれぞれ発表した。続いて6月には、日立製作所が「Harmonious Cloud」で追随。各社ともに、自社製のハードウェアを使い、信頼性の高いサービスを提供できることを訴求する。

一方、システムインテグレータもクラウドをビジネスチャンスととらえて動き出した。特定の製品や技術に縛られない立場を生かし、複数ベンダーのソフトやハードを組み合わせ、ユーザーに幅広い選択肢を提供していく。

なかでもいち早く動いたのは、新日鉄ソリューションズである。同社は2007年10月から「absonne」と呼ぶPaaSを提供済みだ。伊藤忠テクノソリューションズは2009年7月、「Techno CUVIC Pro」を発表した。これは、同社のIaaS（Infrastructure as a Service）である「Techno CUVIC」上でOSやミドルウェア、開発環境をネットワーク越しに提供するサービスである。他社のクラウド環境で運用も可能だ。

このほか、NTTコムウェアは2009年度中のサービス開始を目指し、「SmartCloud」を開発中だ。NTTデータも、「共通IT基盤サービス」を2010年度に開始するという。

通信事業者も、国内クラウド市場において存在感を示している。ハードやソフトだけでなく、ネットワークまで含めてサービス品質を管理できるという優位点があるからだ。

KDDIは2009年3月に「KDDI クラウドサーバサービス」を発表した。7月に提供を開始したネットワークサービス「KDDI Wide Area Virtual Switch」を利用し、データセンター向けの通信を識別して高速通信環境を実現する。NTTは、信頼性を重視した「CBoC」の開発を進めている。NGN（次世代ネットワーク）と組み合わせ、セキュアなクラウド環境の構築を目指す。

ホスティング事業者は、これまでのデータセンター運用実績とノウハウをひっさげ、クラウド市場に切り込む。IDCフロンティアは2009年6月、「NOAHプラットフォーム」と呼ぶPaaSを発表した。多重構造の空調システムや空気中の微粒子を検知して火災を予兆する検知システムといったサーバーの保全設備が“売り”である。

大手外資系ベンダーの動きもいよいよ活発になってきた。マイクロソフトは2008年10月に「Windows Azure」を発表。2009年10月のサービス開始を控え、同年7月に価格を明らかにした。

日本IBMは2009年7月に「IBM マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」を発表した。同社はクラウド向け製品・サービスを「Smart Business」と称して統合。ラインナップの充実を進めている。

図1-2　企業システムがこれまでたどったアーキテクチャの変遷（図をクリックで拡大）

適材適所でクラウドを選択

クラウドの選択肢は充実してきたが、企業がとかく問題視するのはデータの保管場所だ。データを海外に保管することに抵抗を感じるユーザー企業は少なくない。ちなみに、EUでは1998年に施行した「データ保護指令」により、EU圏外への個人情報の持ち出しを規制する。日本ではこうした法律はないものの、「企業の売上情報や商品開発情報を海外に預けるわけにはいかない」という認識が浸透している。IT資源のブラックボックス化が行き過ぎると懸念材料が増える側面もあるわけだ。

解決策の1つと目されているのが自社専用のクラウド環境を構築し運用する仕組みだ。これを、クラウドベンダーが提供する「パブリッククラウド」に対して「プライベートクラウド」と呼ぶ。

プライベートクラウド構築向けのサービスや製品を提供するベンダーも多い。サヴィス・コミュニケーションズは主に金融系企業向けに「ヴァーチャルインテリジェントホスティング」を提供する。そのほか、エクシードは米3teraが開発したOS「AppLogic」を利用したプライベートクラウドサービス「myDC」、インタリオは利用者数に応じてラインナップを選べるアプライアンス製品「Intalio Cloud」を提供する。AppLogicを販売するネットワンシステムズの荒井透 経営企画グループ取締役統括は、「プライベートクラウドでは、ハード刷新のたびにOSやミドルウェアを交換する必要がなくなり、過去のIT資産を有効活用できる」と言う。

それでは企業システムはすべてプライベートクラウドに移行すればよいかと言うと、話はそう単純ではない。プライベートクラウドは自社で運用する手間が発生し、パブリッククラウドに比べて割高になる。とはいえ、外に出すわけにはいかないデータは確実に存在する。アクセンチュア システムインテグレーション&テクノロジー本部の沼畑幸二エグセクティブ・パートナーはこうした相反するニーズを満たすために、「業務によってプライベートクラウドとパブリッククラウドを使い分ける『ハイブリッドクラウド』が現実的」と見る。となれば両方をマネジメントする仕組みが必要になる。

図1-3　プライベートクラウドとパブリッククラウドの使い分けによるハイブリッドクラウドのイメージ

ベンダーロックインの新たな手段？

クラウドが抱える課題を新たに指摘する声も出始めた。

例えば、業務上の課題を解決するため、利用部門からIT部門へシステム調達の要請があったとしよう。この時、システム調達の予算がない、サーバーやミドルウェアのリソース追加に時間がかかるなどの問題に直面することがある。そこで利用部門が勝手にクラウドサービスを利用してしまうケースが起こり得る。IT部門のあずかり知らぬところでシステムが動き出すわけだ。日本IBMクラウドコンピューティング事業推進部の三崎文敬部長は、「クラウドは、企業内のITガバナンスを崩壊させる危険をはらむ」と警鐘を鳴らす。

ある特定ベンダーが提供するサービスへの“囲い込み”を危惧する声もある。サン・マイクロシステムズ ビジネス開発営業本部の中村彰二朗本部長は、「既存のクラウドサービスは開発言語や外部システムと接続するAPIが独自の場合が多く、他サービスへの乗り換えや連携が難しい」と言う。例えば、Force.com上でアプリケーションを開発するには、「Apex」と呼ぶ独自の言語を使う必要がある。Apexで開発したアプリケーションは他のサービスでは実行できないため、乗り換え時にソフトの移植が必要になる。いわゆる“ベンダーロックイン”が起きるわけだ。

このほか、既存IT資産のクラウドへの移行に関わる負担、システム資源を柔軟に使えることによる無駄使いの可能性、長期間利用する場合の従量制課金の問題、サービス利用を停止した場合のデータの取り扱い、障害時の保障など、課題は決して少なくない。しかし課題はいずれ解決されるし、何よりクラウドの利点は多い。その意味で今、求められるのはCIOや情報システムの責任者などITリーダーが、真正面からクラウドに向き合い、自社にとっての最適な活用法を考えることかもしれない。