基幹システムの稼働率目標を持つ企業は6割に過ぎない——JUAS「企業IT動向調査2009」より

IT Leaders編集部 - 2009年10月7日(水) 08:00

手元の電子辞書で「ダウン」の意味を調べてみると、4番目の項目として「コンピュータなどが、故障・事故で働かなくなること」との記載がある。広辞苑（岩波書店）がベースとなっていることからすると、すでに一般に浸透した表現なのだろう。

実際、大規模なシステム障害のニュース報道がたびたびあり、IT業界に身を置かずともダウンという言葉の意味や、その影響の大きさを知ることになる。例えば2009年になってからは、気象データ配信システム（3月）、東京工業品取引所システム（5月）、日本航空のチェックインシステム（6月）のダウンなどがニュースに流れた。海外では、今話題のミニブログTwitterのシステムが8月、外部からの攻撃を受けてサービス停止に陥った例が記憶に新しい。

システムダウンは業務の現場に混乱をもたらすだけでなく、商機ロスにも直結してしまう。だからこそ、システム設計の際には信頼性を確保する目安、例えば目標となるシステム稼働率を設定し、その実現を目指して努力することが重要となる。実際には、どの程度の企業が稼働率を設定しているのか。日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が「企業IT動向調査2009」で調査しているので紹介しよう。

基幹系システムについては「目標値なし、または不明」という回答が833社のうち39％もあった。もっとも、前々年が44％、前年が40％という傾向を見ると徐々に減ってはいる。

逆に約6割の企業は何らかの目標値を設定している。高い方から挙げると、稼働率目標「99.999％」（障害による年間合計停止時間5分以内）が18％、「99.99％」（同50分以内）が20％、「99.9％」（同8時間以内）が15％といった具合だ。

目標に対する実績値はどうか。「99.999％」が21％、「99.99％」が20％、「99.9％」が18％という結果から見ると、わずかながら目標を上回る。中でも「99.999％」という極めて高い目標についても、実績で2割を超えているのに着目したい。

従業員1000人以上の企業（260社）に絞ると、「目標値なし、または不明」は30％となる。対して、稼働率目標「99.999％」が25％（実績25％）、「99.99％」が21％（同25％）、「99.9％」が14％（同19％）。大企業の方が総じて高い目標を設定している。

ちなみに業種別に見てみると、やはり金融の取り組みが突出している。「99.999％」の稼働率を目標とする企業が46％あり、実績も50％に達する。金融システムは重要な社会インフラであり、障害を起こすと甚大な影響を及ぼす。銀行をはじめとする各社が、リスクを想定して相当の努力を重ねていることを裏付けている。