【アナリストの眼】「原石探し」の買収が増える―アイ・ティ・アール内山氏に聞く

ユーザーは製品研究を怠るな

IT業界で繰り広げられる買収劇を、アナリストはどう見ているのか。その背景や今後のトレンド、ユーザーが受ける影響について聞いた。

アイ・ティ・アール　代表取締役
内山 悟志 氏

大手ITベンダーがこれまで繰り広げてきた買収劇を見ると、大きく2つの動機が見て取れる。1つは「顧客ベース」を手中に収める目的であり、もう1つは自社の製品ポートフォリオを充実させる技術確保の買収だ。加えて言うなら、競合に買われるぐらいなら自社が買ってしまおうという防衛的買収もなくはないが、それだけを目的とすることは希である。

度重なる買収の結果、昨今のIT業界は、メガベンダー数社による寡占化が進んだ。具体的にはオラクル、SAP、HP、IBM、マイクロソフト…。これら企業の頭文字を取ってOSHIM（オシム）という呼称もあるぐらいだ。

結果、すでに顧客ベースを持っていて格好の買収対象となるベンダーは市場からほとんど姿を消してしまった。必然的に、今後の買収は技術確保の案件が中心になる。

日進月歩のIT業界では、まだまだ新しい技術分野が出てくる。その黎明期にはベンチャーが群雄割拠し、数10社が数パーセントのシェアを分け合う状態が続く。やがて新市場として認知されるころ、その中のプレーヤーの数社が頭角を現す。まさにこのタイミングで、OSHIMをはじめとする大手が触手を伸ばすわけだ。

これはまるで広大な河原の砂利の中から原石を探す姿にも似る。もっとも米ITベンダーの経営トップに課されたミッションの1つは、原石探しとそれに磨きをかける能力だし、それをサポートするM&Aコンサルや投資会社を交えてのエコシステムも回っている。メガベンダーは、自社の製品スタックを積み上げた図を見ながら、不足している部分を補おうと、技術確保のための買収を今後も熱心に続けるだろう。

垂直統合への回帰

1社が買収によってカバー領域を広げていく動きは、水平分業が行き過ぎたオープンシステム時代からの揺り戻し、すなわち「垂直統合」への回帰という見方もできる。

業務アプリケーション、ミドルウェア、データベース…。システムの構成パーツの提供者が個別バラバラの状況は、各社の切磋琢磨で機能に一層の磨きがかかるという長所があったが、一方では製品選定や組み合わせを極めて複雑にしてしまった。名だたるコンサルをも惑わせる状況下、ユーザーはIT化に費やす時間とコストに音を上げ始めた。そこで大手ベンダーは、周辺のメジャープレーヤーを傘下に収めて、1社でワンストップで提供できる体制の整備に向かったのだ。

平均的なユーザーにとってみれば、メガベンダーに一元的に任せられれば負荷が少なくて済み、この点では歓迎すべきトレンドと映るだろう。しかし、一旦、あるベンダーの色に染まってしまうと、他社に切り替えようにも、スイッチングコストの高さにひるんでしまうことにもなりかねない。ベンダーロックインは、IT化におけるユーザーの交渉力を弱める懸念があることを常に頭にとどめたい。IT部門によるベンダーマネジメントの手腕がますます重要性を増すだろう。

ユーザー自身が製品を研究することも忘れてはならない。買収によって1つのベンダーに製品ラインナップがまとまったからといって、必ずしも真の統合が約束されるわけではない。目的の製品にはどのアークテクチャが生かされているかなど、常に勉強していかなければ良い買い物などできない。

目下、IT製品はサービス指向を実装する動きが活発だ。アプリケーションの下層に位置するつなぎ役、すなわち連携ミドルウエアは極めて重要な技術分野となる。自社が採用するとしたら、どの製品に照準を絞るべきか。その理由は何か。まずはこのあたりから研究してみたらいかがだろう。 （談）