情報の蓄積から徹底活用へデータウエアハウスを再構築【住信SBIネット銀行】

IT Leaders編集部 - 2009年12月18日(金) 09:00

開業後3年目のネット専業銀行である住信SBIネット銀行。今、開業前に暫定的に構築したデータウエアハウス（DWH）の再構築とBI（ビジネスインテリジェンス）ツールの導入に取り組んでいる。口座開設までの顧客の行動履歴などすべてのデータを自在に分析可能にし、サービスを高度化するのが目標だ。
聞き手は本誌編集長・田口潤　Photo：陶山勉

木村美礼氏: 住信SBIネット銀行システム第2部長; 1999年9月、イートレード証券（現・SBI証券）に入社。システム企画・開発担当を経て、2006年4月にSBI住信ネット銀行設立準備調査会社（現・住信SBIネット銀行）に出向し、フロントシステムを中心にシステム開発プロジェクトをけん引している

河口貴史氏: 住信SBIネット銀行企画部マネージャー; 2006年11月、住友信託銀行に入社して確定拠出年金業務を担当する。住信SBIネット銀行が事業拡大および業務効率化を推進するのに伴い、2009年6月に同社に出向。企画部にて業務の効率化のほか、データウエアハウスの強化に携わっている

─ データウエアハウス（DWH）の再構築に取り組んでいるそうですね。まずは、DWHを導入した経緯から聞かせてください。

木村：当社は2007年9月に開業したネット専業銀行です。現在のDWHは、銀行の基幹業務を担う勘定系システムを開発するのと並行して導入しました。目的は、顧客の取引履歴データなどを、すべて保存・参照可能にすることでした。

─ 開業に先立ってDWHを用意した？

木村：ええ。実はデータを分析・活用するというより、コンプライアンス（法令順守）の観点で導入しました。法定帳票や経理関連の帳票作成に必要なデータを格納する「ハコ」としての意味合いが強かったんですよ（笑）。当時は、ともかく勘定系システムを計画通りに稼働させることが優先でした。それに比べればDWHの優先度は低く、何でもいいから用意しておく必要はある、といった位置づけでした。

─ 勘定系には日本IBMの銀行システム製品「NEFSS（ネフィス）」を利用していますね。DWHも同じIBMのものを？

木村：いいえ。アジアパシフィックシステム総研の「entrance DWH」を使っています。ただ正直にいえば、積極的に選んだわけではなくて、日本IBMに任せたら、そうなったというのが本当のところです。NEFSSのデータを1日に1回、夜間バッチ処理でentrance DWHに取り込む仕組みになっています。

─ ネット銀行ですから、当然、24時間オンラインを止められませんよね。それでもバッチ処理ですか。

木村：実際にはバックアップシステムに格納した午前0時時点のNEFSSのデータを、夜間バッチでDWHに収集しています。ですからオンラインへの影響はありません。

ユーザー部門のニーズがヒアリングで浮かび上がる

─ なるほど。それで今、DWHを再構築しようとしているのは、どんな理由からですか。例えば、ユーザー部門から使い方に関して色々と具体的な要望が出てきた？

木村：要望が「出てきた」というより、潜在的なニーズが浮かび上がってきたと考えていただくのが正確かも知れません。

ネット専業銀行ゆえ、顧客との窓口になるのは、Web画面であることはお分かりいただけますよね？

─ ええ、もちろん。

木村：そのため、サービスに直結するWeb画面など取引システムの機能強化や見直しを求める声は、色々と上がってきます。ところが社内向けのDWHについては、明確な要望がシステム部門に寄せられるケースは、ほとんどありませんでした。

河口：そんな状況の中で、開業後3年目を迎える前に、業務を効率化しようと考えたのがきっかけです。半年ほど前にユーザー部門にヒアリングを実施したのですが、「DWHからデータをダウンロードするのに時間がかかる」「ローン申し込みのデータは取れないのか」といった声が出てきたのです。

木村：（もともとデータを格納するハコの位置づけだったので）ヒアリングの結果を聞いたとき、「時間がかかるほどのデータをDWHからダウンロードして、現場は何をしているの？」と思いました。

─ でもユーザー部門はそれぞれの目的に応じて、DWH上の取引履歴データなどを活用するわけですよね？

木村：もちろんそうです。つまりDWHからAccessやExcelにデータを取り込んで、集計したり業務報告書を作成したりしていました。問題だったのは、例えば開業時から直近まで約2年分のデータを一括ダウンロードしていたことです。それは時間がかかりますよ。

─ 大量のデータをダウンロードすれば社内ネットワークの負荷も大きくなる。システム担当の木村さんとしては、頻繁にやってほしくない使い方ですね。

木村：まあ（笑）。開業当初は、データ量が少ないから2、3分でダウンロードできるし、ネットワーク負荷の面でも問題にはならなかったと思います。しかし3期目に近づく頃には、口座数も取引件数も増える。加えて、次々に新しい商品を提供しているので、業務報告書に用いるデータの種類も多岐にわたるようになりました。

BIツールを導入してルーチン作業を自動化

─ なるほど、と言いたいところですが、そういった用途は、あらかじめ想定できた気がします。「最初から集計や報告書を簡単に作れる仕組みを用意しておいてよ」と、ユーザー部門に言われませんでした？

木村：それが違うというか、そうもいかないんですよ。要件が決まっていない段階で、勝手にシステムを作ることはできませんから。

河口：私は企画部なのでユーザーの立場でもあるわけですが、やはり要件はシステムを使う側が決めるものだと思います。要件さえ決めれば、システムサイドはきちんと仕上げてくれますから。

─ 確かに。

河口：ただ一方でDWHの強化に携わっている立場からすると、もっと早い段階でユーザー部門の意見を吸い上げるべきだったかも知れません。開業後しばらくは業務基盤の整備に精一杯で、実際には難しかったという問題があるにせよです。

─ これだけ物分りが良いユーザーはなかなかいませんよ（笑）。

木村：確かに、当時はDWHの用途を想定して要件を詰めるほど余裕がなかったのが正直なところです。格納するデータの項目やボリュームは大まかに決めたものの、具体的な使い方までは詳細に検討しきれませんでした。

─ 現在、進めているDWHの強化では、ヒアリングの結果を踏まえてデータの活用に主眼をおいた。

木村：まずは業務の中から手作業を徹底的に取り除くことを考えています。

─ というと？

河口：当社の社員は150人程度です。ただでさえ人的リソースが少ないのに、データのダウンロードや定型的な処理に時間を取られてしまうのは避けたい。たとえ毎日5分間だったとしても惜しいのです。そこでデータの分析処理に伴うルーチン作業のシステム化を図ることにしました。

木村：具体的には、BI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入して、DWHのデータから必要な帳票を自動で生成する仕組みを作っています。

─ BIツールにも色々ありますが、どの製品を採用したのですか。

木村：ビジネスオブジェクツです。

─ SAPが2008年1月に買収した製品ですね。IBMが買収したコグノスやオラクルが買収したハイペリオン・ソリューションズの製品などは、候補にしませんでした？

木村：もちろん色々なBIツールについて、かなり調べました。その中でビジネスオブジェクツの製品は、役職別のアクセス権限の設定や認証機能が当社のセキュリティ要件に合致していた。ソフトウェアですから、他の製品もカスタマイズすれば似たような機能を実装できるはずですが、保守の観点からパッケージソフトには手を入れない方がいい。そう考えて採用しました。

見込み客のデータも蓄積し取引の展開状況も把握可能に

木村：当然ですが、ユーザー部門の要望を受けて、DWHに格納するデータ自体も見直します。これまでは、ともかくデータを蓄積することが優先だったので、どのデータが使われているか、活用頻度が高いのはどんなデータかといったことは二の次でした。そのため、DWHの中にはほとんど使われないデータも存在します。

─ 使用率が低いデータはDWHから取り除く？

木村：ええ。ユーザー部門の要件に適さないデータを保存していてはシステムの効率が低くなるのはもちろん、パフォーマンスにも悪影響を及ぼしますので、今まさにデータの使われ方を調査しているところです。

─ 反対に、現在のDWHに格納していないデータはどうですか。

木村：それもあります。例を挙げれば、口座開設や新商品の契約につながった経路を把握できるデータですね。「定期預金キャンペーン」と記載した広告をクリックしたのか、あるいは「定期預金金利1.1％」と銘打ったバナー広告への反応が大きかったのか。それが分かれば新規顧客の獲得に向けた販売戦略や商品戦略を立てやすくなる。

─ ネット専業銀行の場合、契約に至る経路が見えますからね。

木村：その通りです。窓口をインターネットにさらけ出しているので、システムのレスポンスに対する要件は厳しいものがありますが、Webサイトや口座開設までのアクセス経路は詳しく把握できます。その情報を競争力向上に生かすネット専業銀行と、実店舗を構える銀行とでは、DWHで管理するデータの内容も違ってくるでしょう。

ほかにも住宅ローンの申し込み段階にある顧客など、見込み客に関するデータへのニーズもあります。今は勘定系システムで処理した実際の取引データ、つまり既存顧客のデータしかDWHに入っていませんからね。最終的には、契約前と契約後のデータを紐付けて管理することで、どのような経路で契約に至った顧客との取引が、その後どう発展していくかといった情報まで把握できるようにしたいと考えています。