オープンソースETL・EAIのタレンドが日本法人設立、アジア進出の足がかりに

　ETL（Extract/Transform/Load）やEAI（企業アプリケーション統合）ツールのオープンソースソフトウェア（OSS）企業である仏Talendは2010年3月2日、日本法人設立に伴う戦略発表会を開催した。同社は2010年1月に日本法人を設立。同社CEO（最高経営責任者）のベルトランド・ディアード氏は「APAC（アジア太平洋地域）市場は当社の成長に欠かせない重要市場。日本市場で成功しAPAC進出の足がかりとしたい」と抱負を述べた。

　同社は2005年にフランスで創業。OSSの特徴を生かして開発スピードを速め、開発コストを下げる一方、付加価値を付けたライセンス版を用意して販売する“コマーシャル（商用）OSS”を展開する。「ユーザー企業は1000社を突破し、毎月100社のペースで増加している」（ディアード氏）。

　主力製品は、ETL機能を中心としたデータ統合ツール「Talend Integration Suite」と、データクレンジングツール「Talend Data Quality」だ。これらの機能限定版である「Talend Open Studio」「Talend Open Profiler」は、OSSライセンスのGPLで提供している。2010年1月にはマスターデータ管理（MDM）製品「Talend Enterprise MDM」（OSS版は「Talend Open MDM」）を発表した。これは2009年9月に買収したマスターデータ管理ベンダーである米Amalto Technologiesの製品をリブランドしたものだ。

　日本法人設立後は開発コミュニティやパートナーと連携し、同社製品の日本語化を積極的に推進する。日本法人の代表取締役には岩崎 洋二氏が就任。岩崎氏は住商情報システムやサン・マイクロシステムズなどに在席し、OSSのデータベース管理システムであるMySQLの国内普及に尽力してきた。