【中国電脳事情】中国撤退騒動の報道に見るGoogleの存在感（vol.03）

足立治男 - 2010年3月15日(月) 09:00

サイバー攻撃や検閲などの問題を巡って、Googleの中国における動きが話題を集めている。2010年1月中旬時点における「Google問題」に関する当地の報道をまとめた。

上海の女性作家「棉棉」のブログが炎上

─重慶晨報（電子版）、1/17

「上海キャンディー」で知られる女性作家の棉棉（ミィエンミィエン）氏は、2009年末「Googleブック検索」によって自身の著書の著作権を侵害されたとしてGoogleに約6万元（1元＝約13円）の訴訟を起こしたために、一部のネットユーザーから「Google撤退の一因を作った」などとして攻撃を受け、自身のブログが「炎上」し、1月15日の深夜にコメント欄を閉鎖する騒ぎとなった。

棉棉氏は同紙に対して、「自分もGoogleを使っているし、Googleは未来の理想主義を代表している」とした上で、「Googleの中国撤退は無いと思う。なぜ中国から撤退する必要があるの？中国はこんなにも特別なのに？」とコメントした。

検索最大手の「百度」による独占化を懸念

─上海商報（電子版）、1/14

中国の検索最大手「百度（バイドゥ）」の09年第4四半期の検索シェアは58.4％だった。仮にGoogleが中国市場から撤退した場合、約30％と言われるGoogleのシェアを加えると十分に「独占」と言える状態となるため、中国の「反独占法」に抵触する恐れがあるとした上で、百度の広告費の上昇や、Googleの広告フォーム消失による代理店とサイト管理者の損害などが懸念されるとの見方を示した。

また、百度は広告費の額を通常の検索結果に反映させる「推広」と呼ばれるサービスを実施したり、重要な顧客企業のマイナス報道を隠したりするなど、何かと「問題」が付きまとっているため、「Googleのように百度と比較的互角に競合できる存在は、百度を牽制する上でも必要」といった認識も中国には広く存在する。

Google中国撤退による間接的失業者は5万人？

─深セン新聞網、1/14

Googleの中国撤退問題に関連して、IT専門のSNSプロバイダー「DoNews.COM」の元編集長で著名なIT評論家である洪波氏のコメントを紹介。同氏は「Googleの公式声明文は、同社の最高法務責任者が執筆した法的声明文と言えるので、完全なる中国市場撤退の決意の表れだ」とした上で、「Googleの中国事業は既に中国国内で膨大な産業となっており、特にGoogle.cnの広告代理業者や、検索エンジン最適化（SEO）業者に関しては、業界内での予測を踏まえると、撤退によって5万人以上の失業者が発生し、20万人以上のサイト管理者が収入源を失い、100万社以上のSEO実施企業が影響を受けるだろう」との見解を述べた。

中国市場におけるAndroid携帯はどうなる？

─IT商業新聞網、1/14

Google中国撤退の騒動を受けて、中国の携帯電話業界が困惑している。中国でも多くのスマートフォンはGoogleが提供する携帯電話用オープンソースOS「Android」を搭載しており、特にチャイナモバイルが提供するOPhoneに搭載のOS「OMS（Open Mobile System）」もAndroidをベースとしているため、Googleの中国撤退が携帯業界に及ぼす影響は計り知れず、もし「デフォルトの検索エンジン」や「Googleアカウントのログイン」、「Gmail」などが使用不可になれば、ユーザーは甚大な不便を強いられる事になる。このような事態に対して同報道は「この先どうなるかは今後の展開を見守るしかない」と結論付けた。

中国文字著作権協会「Google撤退とは無関係」

─中国新聞社（電子版）、1/13

中国文字著作権協会の常務副総幹事である張洪波氏のコメントを紹介。「Googleブック検索」による中国人作者の著作権侵害問題を解決するために、これまで3回行われているGoogleと中国文字著作権協会との賠償協議と、今回のGoogle中国撤退騒動とは「無関係」であるとの認識を表明し、「同協会の強硬な姿勢がGoogleの中国撤退の一因となり、中国のネットユーザーに甚大な影響を及ぼした」とする一部ネットユーザーの指摘を否定した。これに先立ち、Googleは1月12日に行われる予定だった同協会との第4回協議を一方的に延期している。