協和発酵キリン“フルSaaS”への道 Part01

人事システムを皮切りに“フルSaaS”へ
協和発酵キリンの持たざるIT戦略
「会計や販売、生産管理といった中核業務の処理にはそぐわない」「中堅・中小向けにはよいだろうが、大企業では使えない」。こうしたSaaSに関する“定説”を覆す事例が登場しようとしている。 協和発酵キリンが、社内システムの全面SaaS化を宣言したのである。

協和発酵キリンは2010年4月から、給与計算や発令、評価といった人事システムに外部のSaaSを活用していく計画を明らかにした。現時点では、具体的なサービスベンダー名や費用は公表していない。購買システムを外部のSaaSに置き換える計画も進行中だ。

同社情報システム部の中山嘉之部長は「今後、社内の業務システムをできる限りSaaSに“外出し”していく。原価計算や会計、生産管理といった基幹業務システムも例外ではない」と言い切る。人事や購買システムに続いてどのシステムにSaaSを適用するかの優先順位は、システムの独自性や戦略性、他システムとのインタフェース数を考慮しながら決めていくという。

“疎結合”のシステムでSaaSの追加を容易に

ずいぶん思い切った施策である。というのも、多くの企業は大きく2つの不安材料から自社システムへのSaaS適用に二の足を踏んでいる。1つは、SaaSと既存システム、あるいはSaaS同士の連携だ。もう1つは、データの整合性をどう担保するかである。

協和発酵キリンは、そうした課題を解消したからこそ、今に至っている。カギとなる技術は、マスターHUBとトランザクションHUBから成る「エンタープライズHUB」だ（図1-1）。

図1-1　協和発酵キリンのSaaS推進を支える「エンタープライズHUB」の構造

同社はもともと、「適材適所のシステム利用」を貫いてきた。特定の統合型パッケージに依存するのではなく、業務それぞれの特性に適合するパッケージや独自システムを選定し導入するという方針である。こうした異種混在環境におけるメンテナンス性を高めるため、データの整合性確保については早くから力を入れていた。

1990年代後半には、組織や取引先、製品といった全社共通マスターを1カ所で集中管理する仕組みを自社開発した。これが、「マスターHUB（MST-HUB）」だ。社内の各種システム上に散在するマスターをレプリケーションで同期させる役割を担っている。

この仕組みをSaaS上のデータ品質を担保するのにも役立てる。社内の共通マスター更新時、MST-HUBから外部のSaaSに対して更新トランザクションを伝送しデータを一致させる。

加えて、SaaSへの取り組みを本格化するに当たって「トランザクションHUB（TR-HUB）」を新たに開発した。これは、既存システムとSaaS、あるいはSaaS間におけるデータ連携を容易にしつつデータ品質を維持する機能を持つ。

具体的には、各システムのコードやフォームを一旦、中立的なコードやフォームに変換して蓄積。さらに、そのデータを必要とする別のシステムのコードやフォームに再変換して引き渡す。システム間で発生するデータの読み書きはすべて、明細レベルでTR-HUB上のデータウェアハウス（TR-DWH）に時系列に格納される。

社内で利用するシステムはSaaSを含め、原則的にすべてTR-HUB経由で接続させる（図1-2）。言い換えれば、各システムはTR-HUBを介して必要なデータを蓄積・交換する疎結合となる。このため、あるシステムに変更を加えても、別のシステムに影響は及ばない。新システムを追加する際も、TR-HUBにさえつなぎこめば、他システムとのインタフェースを確保できる。追加・変更部分が社外のSaaSであっても同様だ。このため、サービスの新規導入や停止、乗り換えが容易にできる。

図1-2　中核業務のSCMにSaaSを利用する際のトランサクション連携のイメージ

社内に残すのはマスターとSaaS間連携

SaaSにより、システムはどう変わるのか。中山部長は、未来像を次のように描く。「社内に残るのは、エンタープライズHUBだけ。システム部門は、インフラの維持管理から解放され、エンタープライズHUBのメンテナンスと、業務要件を満たす新規SaaSの選定に注力することになる」。

いち早くSaaS・クラウド時代へと移行しつつある協和発酵キリンの取り組みを、みなさんはどう読んだだろうか。「あまりにも先鋭的」「当社にはとてもまねできない」と感じたかもしれない。確かに、システムの考え方やアーキテクチャポリシーは企業によって異なって当然だし、あくまでオンプレミスにこだわるシステム戦略もあり得る。

だが同社の取り組みは少なくとも、「大規模システムをSaaS化することは不可能だ」という思い込みに対する反証になるだろう。

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