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【中国電脳事情】中国の衛星測位システム市場、2015年には2250億元規模へ など(第27回)

中国電脳事情

中国の主要メディアの報道から、中国国内のIT・テクノロジー関連の最新動向をご紹介する、中国電脳事情。1カ月間に報道された中国国内の主要なニュースを取り上げる。

中国の衛星測位システム市場
2015年には2250億元規模へ

─ 新華社<電子版>(1/27)

国家測定描写地理情報局と社会科学文献出版社が共同発表した「中国地理情報産業発展報告(2011)」が興味深い。

中国が独自に開発中の衛星測位システム「北斗(CNSS)」は、米国のGPS、ロシアのGLONASS、欧州のGALILEOと並ぶ世界4大衛星測位システムだ。これに関わる市場は、携帯電話、インターネットに続いて3番めに急速な発展が期待できる電子情報産業とされており、現在同システムを採用しているサービス企業や団体は5000を超えている。

2010年には産業規模が500億元を突破し、同システムの端末出荷量は8万台、アクティブユーザー数は3万余りに達した。同報告は「現在、CNSSは高速発展期に入っており、2015年には産業規模が2250億元に達し、国民経済の新たな成長産業となるだろう」と強調している。

2011年の第4四半期
ネット広告市場は約149億元

─ 騰訊科技<ウェイボー>(1/30)

リサーチ会社「易観国際」のアナリストである董旭氏の発表によれば、2011年10月〜12月期の中国インターネット広告事業の市場規模は148億7000元となった。これは同年7月〜9月期比で6.4%増、前年同期比で52.9%増の伸びである。

これらの成長速度は、それ以前より若干緩くなり、市場の構成にも変化の兆しがあるという。

注目トピックとしては、①検索エンジンにおけるキーワード連動広告のシェアが依然トップを保持している、②一流ブランドによるグラフィック広告のシェアが安定している、③動画サイトに連動した広告/ネットユーザーとの双方向性を考慮した広告/コンテンツに埋め込んだ形の広告など、新たなスタイルへの広告主の注目が高まっている、ことを挙げている。

モノのインターネットの5カ年計画が登場

─ 毎日経済新聞、世紀経済報道(2/16)

2月14日、各方面から注目されていた「モノのインターネット(Internet of Things)」に関する「第12期5カ年計画(2011-2015)」がようやくお披露目となって話題を呼んでいる。

骨子を見ると、「期間中に初期レベルの産業構造を構築し、高レベルのモノのインターネット産業チェーンを形成する」「9つの領域でモデルプロジェクトを展開する」「10の産業集合区と100社以上の骨格となるべき大手企業を養成・発展させる」と規定している。

一方、この報道を受けた同日の株式市場は関連銘柄の株価が大幅に高騰。「東方電子」「高鴻股フェン」「飛馬国際」「怡亜通」「深天馬」「華東科技」といったモノのインターネットあるいはM2M(Machine to Machine)に関連する企業の株価が軒並み大幅続伸した。「光大証券寧波解放南路営業部」などを代表とする浙江省や江蘇省の資本が大規模に流入しているという。

全市民にクラウドスペース提供
深セン市が行政サービスと連動図る

─ 深セン晩報(2/23)

広東省深セン市が「深セン市情報化発展に関する第12次5カ年計画」を発表した。すでに進めているプライベートクラウド、パブリッククラウド、地域コミュニティークラウドなどに次いで、2015年までに「市民専属クラウド」を構築することが宣言されている。

これは、全市民の1人ひとりに対してテラバイト級のクラウドスペースを提供するもの。市民は医療、教育、社会保障、税務、信用、人事、民生、住宅などに関する一切の個人情報を自分専用のクラウドで管理できる。窓口に足を運ぶことなく、ネットを通じて様々な行政サービスを受けられる環境の整備が狙いだ。

これに合わせる形で、「深センデジタル家庭計画」も推進する。スマートホーム、ホームコマース、ホームファイナンスなどを含めた環境整備を進め、同市が提供する行政サービスの活用度を高める。

順調にいけば、行政認可申請を含むすべての行政サービスをネットを介して受けられる体制が2015年までに整うことになる。個人識別の方法としては、現在、深セン市で幅広く使用されている交通カード「深セン通」を流用するという。今後は交通カード、市民ID、社会保障カード(保険証)、図書館ID、銀行のキャッシュカードなどの統合も視野に入れている。

中国在米大使館が「米国投資案内サイト」開設

─ 新京報、北京商報(2/15)

中国の次期指導者として確実視されている習近平国家副主席の訪米に合せる形で、中国在米国大使館が「米国投資案内」と称したWebサイトを立ち上げた。

中国在米国大使の張業遂氏はサイト開設の記者会見の席上で「2011年の2国間貿易額は4466億米ドルに達しており、国交正常化時の180倍になる」と言及。「このWebサイトを、中国企業で米国への投資に関心を持っている人々の総合ポータルとしたい」と意気込みを見せた。

同サイトには、「米国の概況」「米中経済貿易関係の紹介」「米国の投資環境」「投資のプロセス」「訪米に関する案内」「中国の投資者が注意するべき事項」などのコンテンツを掲載。加えて、米国各州、コロンビア特別区および領地政府の対外投資受付を管轄する部門や担当者、連絡先などを公開している。対米投資を検討している企業や投資家にとって、実務的な情報が整っていることをアピールする。

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