事例 / インタビュー

米国での国家機密のインターネットへの流出。日本国内でも、防衛機密への海外からのサイバー攻撃と情報漏えいの懸念。「ネットワークセキュリティ」は国家の安全保障上の重要問題へと浮上してきている。もちろん、企業経営にとっても情報セキュリティはますます重要テーマになって来た。スマートフォンなどモバイル端末の出現、SNSやTwitterなどのサービスの取り扱いも難しい。イスラエルに本社を置くセキュリティソフト大手、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ・日本法人の藤岡健社長にその防衛策について聞いた。（文中敬称略）

1997年に発売以来、約1800サイトの導入実績を誇る国産ERP「GLOVIA SUMMIT」。10月末には、新たな機能を備えた最新版が市場にリリースされる。グローバル化の加速を背景に、常に変化する経営環境にいかに素早く追随するかが企業にとっての大きな課題だ。新GLOVIA SUMMITは、どのような解を示そうとしているのか─。GLOVIAの開発に一貫して携わってきた（株）富士通マーケティングの渡辺雅彦・常務理事に、経営とIT活用について練達する中澤 進・日本CFO協会主任研究員が、新製品のポイントを聞く。（文中敬称略）

10Gbイーサネットスイッチに絞って製品展開するネットワーク機器ベンダーが、米アリスタネットワークスだ。幅広い製品分野に手を広げない理由は、限られた経営資源を集中投入し、ネットワーク担当者の負荷軽減につながる製品機能を充実させるためだという。来日した同社のマーケティング担当バイスプレジデントであるダグラス・グーレイ氏に話を聞いた。

社長兼CEO　リチャード・D・レイディ氏／プログレスソフトウェア・コーポレーション

ビジネスを可視化し、迅速に対応。さらに、変化に応じてビジネスプロセスを継続的に改善する－－。事業環境がめまぐるしく変化するなか、多くの先進企業が「オペレーショナル・レスポンシブネス（ビジネス即応性）」の獲得を急いでいる。それを支援するのが、当社の「Responsive Process Management（RPM）」である。これは「Progress Actional」「Progress Apama」「Progress Savvion」の3ツールで構成するスイート製品で、トランザクション、イベント、ビジネスプロセスを同じ画面から統合管理できることが特徴だ。

グローバル展開や各種の法制度対応を視野に、ERPソフトのユーザー企業が着実に増えている。欧米系の製品に押されがちな市場において、日本勢はどれだけの付加価値を示せるのか。NTTデータからスピンオフし、新たな体制と製品で新機軸を打ち出すのが株式会社NTTデータ ビズインテグラルと新ERP「Biz∫（ビズインテグラル）」だ。経営とIT活用について練達する中澤進・日本CFO協会主任研究員が、製品開発の狙いから販売戦略まで、同社の代表取締役常務・吉崎正英氏に聞いた（文中敬称略）。

TwitterやFacebookに代表されるソーシャルメディアの利用者が世界規模で拡大するのに呼応し、ソーシャルメディア上の情報を企業活動に生かそうとする動きが広がっている。ソーシャルメディア分析ツールを開発/提供する米Meltwater Groupのヨーン・リセゲン氏に、ソーシャルメディアの企業活動への影響や、国内展開について聞いた。

米Fluke Networksは、ポータブル型のネットワーク・アナライザ装置を取り扱うベンダーである。1993年に最初の装置「LANMeter」を出荷して以来、機能と使い勝手を進化させてきた。2011年6月8日には、最新装置「OptiView XG」を、日本国内で販売開始した（総販売代理店は東陽テクニカ）。

「失われた20年」——日本の製造業は迷走を続けて、相対的に国際競争力を低下させてきたが、本当に、このまま落ち込んでゆくのに委ねていて良いのか。「いや、まだ底力は十分にある」と復活の希望を語るのが日本アイ・ビー・エム開発製造担当の久世和資執行役員である。IBMの技術やサービスを駆使して日本の製造業、そして日本の産業がもつ可能性を現実化してゆくのが同社の戦略の一つでもある。どんな可能性があるのか。未曾有の大震災に見舞われ、復興の道を歩む産業界に送るメッセージを聞いた。（本文中敬称略）（聞き手は中島洋MM総研所長）。

DBMSのみならずミドルウェアや業務アプリケーション、さらには2010年1月に買収したサン・マイクロシステムズのサーバーやストレージといったハードウェアなど、オラクルが扱う製品ラインナップは幅広い。

情報システムが社会の隅々まで浸透した現代においては、その機能を支えるソフトウェアのミスは重大な事故を引き起こし、社会に甚大な損失を招きかねない。ソフトウェアのミスを防ぎ、また、重大な情報システムの事故が起きた際に損失を最小化するには、どうしたら良いか。中小ソフトウェア会社の全国組織、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）の横尾良明専務理事は国民の生命、健康、財産を守るための「ITソフトウェア基準法（仮称）」の創設を主張する。どんな効果を期待するのか。立法の見通しは？　率直な意見を聞いた。（文中敬称略）