PR
実はメリットが多い!
企業の業績や財務状況を示す世界共通の物差しとして、国際会計基準(IFRS)を採用する国が増えている。日本も例外ではない。一定の要件を満たす上場企業は2012年にも任意適用が認められ、2015年には全上場企業に強制適用が始まる見通しだ。新たな会計基準が企業の業務プロセスやシステムにもたらすインパクトは大きい。来るべき変化とそれに対する対策を明らかにする。[本誌]
サーバーからネットワークまで
サーバーとストレージ、ネットワークの革新が、ある1点で交わるとき、ITプラットフォームは大きな転換期を迎える─。実は2009年がまさに、その瞬間だ。
1990年代以降、分散の一途をたどってきたハードウェアの統合が進む。その一方で「情報爆発」の勢いを物ともせずに、システムを拡張できるようになる。
仮想化技術を軸に進化を続けるITプラットフォームの最新動向を解明する。[本誌]
フィッシング詐欺やボットネットワークなど社外からの様々な攻撃。従業員の故意/過失による情報漏洩。企業のセキュリティ担当者はこれまで、もぐら叩きさながらに対策を講じてきた。しかし、完璧を追い求めようとすればコストがかさむばかりか、従業員の生産性を著しく下げることにもなりかねない。特に昨今の不況で予算が限られる中では、「選択と集中」の発想が必要だ。今後のセキュリティ対策の心得と、優先的に取り組むべき分野を探る。[本誌]
100年後の危機にも通用する顧客志向へ
最初に、批判を恐れずに宣言したい。
不況だからモノが売れないのではない。本当は、「100年に1度」の経済環境がマーケットを一層見えづらくしたために、売りにくいのである。
今重要なのは、受注に結びつく顧客を見定めて密接な関係を築く、すなわちCRM(カスタマ・リレーションシップ・マネジメント)の徹底だ。
「今こそ変革のチャンス」と、CRMの強化に乗り出したユーザーや、CRMを支援するソフト/サービスの最新動向を紹介する。 [本誌:栗原 雅、折川 忠弘]
「所有から利用へ」を加速する
【利用】:利益になるように物を用いること(広辞苑より)。
旅行先でのレンタカー、出張時に泊まるビジネスホテル、蔵書に代わる図書館…。人は時と場合に応じて、うまくサービスを「利用」する知恵を働かせてきた。そして、企業情報システムにおいても、その知恵を働かせるべき時代が幕を開けようとしている。ハードもソフトも専門業者が動かし、その機能をネットワークを通じて使うSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)が実用段階に来たのだ。その実力と動向を探ってみよう。[本誌]
玉石混交から“玉”を見出す。
ファイルサーバーやグループウェア、業務システムの中で単なる記録として埋もれてしまった情報資産。それらを、利用者の状況に応じてタイミングよくズバリ見つけ出し、企業の価値を「増量」していく。その手段として有用なのが、エンタープライズサーチだ。
企業はすでにたくさんのデータを蓄えている。それらを多角度から分析して「気づき」を得て、仮説検証のPDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを加速するのがビジネスインテリジェンス(BI)ツールだ。大手ベンダーは、上流のデータ統合から下流の分析/レポートまで一気通貫のスイート製品を取りそろえて市場に投入している。
プロセス全体の見える化に進路をとれ
世界的な需要低迷と想定を超える円高が、特にグローバルに事業展開する国内企業に暗い影を落としている。パナソニックのように2008年度上期の決算で過去最高益を記録するのは例外で、多くは業績の下方修正や減産を余儀なくされた。
思うように売れない−。
マスター統合によるエンタープライズ・データ統合——多くの企業の情報システム部門にとって、これは20年以上前から重要課題とされてきた。誰もが、きちんと整備・統合すべきことは分かっている。しかしデータの統合そのものは新たな収益を生まないし、何よりもシステムが動いているという現状がある。目に見える不都合はないため、常に先送りにされてきたのだ。
ビジネス環境と顧客ニーズの変化は相変わらず速く、競争が激しい市場で勝ち残るために企業は新しいサービスや製品を矢継ぎ早に投入する必要がある。もちろん、ビジネスのインフラである情報システムには、より一層の俊敏性・柔軟性の向上が要求される。「無駄の排除」と「俊敏性・柔軟性の向上」——。それが、現在の情報システムに課せられた最重要テーマである。相反するように思える2つの要求だが、同時に満たす切り札がある。ここ数年で一気に注目度が高まってきた「仮想化技術」だ。誤解を恐れずに言うと、2つの要求を同時に満たす手段は、現時点で仮想化技術しかない。だからこそ、いま改めてゼロから要所を押さえ、情報システムへの適用可能性を模索したい。
本誌は、読者登録いただくことにより、毎月無料でみなさまのお手元まで直接お届けいたします(書店などでは販売していません)。
企業の情報システムを担当する方々や事業部門のIT担当の方々、およびIT関連プロフェッショナルの方々を対象に、実践的に役立つ情報を掲載、幅広く業務にご活用いただけます。