木内里美の是正勧告

1994年12月、行政情報化推進基本計画が閣議決定された。いわゆる電子政府、電子自治体と称する行政系の情報化の始まりである。それから15年、計画は全くといっていいほど進展を見せていない。

2009年4月号の本欄で「ASP、SaaS、クラウド」と題して、アプリケーション・サービスの変遷と情報システムのコモディティ化について書いた。クラウドはその後、ますます熱を帯び、行政さえもこの言葉を使うようになっている。今回はバズワードの様相さえ呈しているクラウドを再び取り上げ、アウトソーシングとしての活用のあり方を問いたい。

システムの受託開発を本業にする情報サービス企業の関係者と話をすると、総じて元気がない。昨今の経済環境の影響だけではなく、筆者が情報システムの仕事に就いてからずっと続いている。

8月末、中国四川省の州都である成都を訪れる機会があった。精華大学の知人である土木工学系の馬智亮教授を通じて、中国の用友軟件股フェン有限公司（以下英文名のUFIDA で表記）というソフトウェア会社が開催するユーザーカンファレンスでの講演依頼メールが届いたからだ。

UFIDAは中国の国営・民営企業に主に管理情報システムを提供し、約70万のユーザーを持っているという。会議の中で中国大手施工企業の高級管理者のためのセッションを設け、テーマは施工企業が如何に情報化を推進するべきかという内容であると記されていた。

情報システム関連の業務に携わるようになる前まで、筆者はIT産業の人たちをコンピュータ遣いの達人だろうと考えていた。それにしても腑に落ちないことがあった。ソフトウェアを作る人たちが、どうしてコンピュータを駆使しないのかということである。言い換えれば、ソフトウェア生産の機械化がなぜ行われないのだろうかという、単純な疑問である。

以前、「情報システムに無謬性は有り得ない」ことを、本欄で指摘した（2008年12月号）。しかし無謬性を求めて莫大な予算と要員を投じているシステムは、今なお少なくない。

情報システム専門の子会社（情報子会社）を持つユーザー企業は、少なくない。1980年代からいろいろな目的を持って設立されたが、事業会社として成功した一部の例を除けば、総じてうまくいっているとは言えない。多くの問題を抱えたまま、将来展望を描けない情報子会社が実に多いのだ。

情報分野の技術進化は、速くて多様だ。様々な技術やハードウェアやソフトウェアが、次々に提供される。ユーザー側はそれらを吟味して選択しなければならない。提供されるものは玉石混交だし、ニーズに適合するものも不適なものもある。選択権は購入側にあるが、見極めは容易とは言えない。

編集部によると、本号の特集は「プラットフォーム」だという。そこで今回はプラットフォームに関するエピソードを書いておこう。

「システム費用を30％下げよ」─。経営トップからのミッションを受けて、筆者が情報システム部門の責任者になったのは、2001年のことである。その時、何からどう手をつけるかというシナリオを全く持っていなかった。それほど唐突で異例な人事だった。