木内里美の是正勧告

iPhoneやiPadが世界中で大ヒットして、米アップルが絶好調だ。株式の時価総額は米マイクロソフトを上回り、米エクソン・モービルに次いで全米２位になった。ビジネスモデルも秀逸だが、筆者はそれ以上に、同社の製品が醸し出す美意識とユーザーインタフェースに感銘を受ける。これらはアップル創業者のスティーブ・ジョブズが、こだわり続けてきたものだ。

情報サービス産業には、システムエンジニアやプロジェクトマネージャなどと並んで、ITコンサルタントという職種がある。主にSI企業やITコンサルティング会社に所属し、経営や技術的な観点からユーザー企業の抱える課題を解決する人たちである。高度な方法論や手法と豊富なコンサルティング経験を持つ、頼りになる存在のはずだが、実態はそうとは言い難い。

ユーザーの業務ニーズや時代に適合できないことから、システム部門の抜本的な変革を求める声は、古くからあった。1990年代初めくらいの専門雑誌や出版物にはこんなタイトルが目立った。

回復とまではいかなくても景気に底打ち感が出始めた今、情報システムの構築や刷新プロジェクトが増加しつつある。しかし従来のままプロジェクトに挑めば、トラブルが続発するのは必至だ。何しろ業務要件はもとより、パッケージやIT製品の組み合わせによってシステムは年々、複雑化している。必然的に開発コストが膨らんだり、予定する稼働時期に間に合わず、稼働を断念するケースが増える可能性がある。損害賠償訴訟や「動かないコンピュータ」のネタも増えそうだ。

「情報弱者」という言葉がある。かなり変則的な使われ方もしているが、この言葉は本来、情報通信技術を利活用するのが困難な状況にある人を指していた。経済的なこと、通信インフラなどの環境的なこと、高齢者あるいは高齢者でなくてもうまく使えないこと、または視聴覚障害などのチャレンジドのことなど、困難な理由は様々だろう。困難さゆえに起こる格差を、デジタル・デバイドと呼んでいる。

1994年12月、行政情報化推進基本計画が閣議決定された。いわゆる電子政府、電子自治体と称する行政系の情報化の始まりである。それから15年、計画は全くといっていいほど進展を見せていない。

2009年4月号の本欄で「ASP、SaaS、クラウド」と題して、アプリケーション・サービスの変遷と情報システムのコモディティ化について書いた。クラウドはその後、ますます熱を帯び、行政さえもこの言葉を使うようになっている。今回はバズワードの様相さえ呈しているクラウドを再び取り上げ、アウトソーシングとしての活用のあり方を問いたい。

システムの受託開発を本業にする情報サービス企業の関係者と話をすると、総じて元気がない。昨今の経済環境の影響だけではなく、筆者が情報システムの仕事に就いてからずっと続いている。

8月末、中国四川省の州都である成都を訪れる機会があった。精華大学の知人である土木工学系の馬智亮教授を通じて、中国の用友軟件股フェン有限公司（以下英文名のUFIDA で表記）というソフトウェア会社が開催するユーザーカンファレンスでの講演依頼メールが届いたからだ。

UFIDAは中国の国営・民営企業に主に管理情報システムを提供し、約70万のユーザーを持っているという。会議の中で中国大手施工企業の高級管理者のためのセッションを設け、テーマは施工企業が如何に情報化を推進するべきかという内容であると記されていた。