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今回は最近の政局、特に民主党代表選と菅改造内閣がICT関連の予算にどのように影響を与えるかを解説したい。ポイントは、原口一博大臣の更迭と補正予算だ。
民主党が政権交代を果たした昨夏の衆院選と違い、去る7月の参院選ではマニフェストがあまり注目されずに、管総理の消費税増税発言ばかりが目立ち、結果として与党が大敗した。今夏の猛暑で既に国民の多くが忘れてしまっているだろうが、実はこのマニフェスト、日本の将来を左右しかねない重要なIT政策が暗号のように埋め込まれているのだ。
久しく目を向けられなかった国家IT戦略が、参院選を迎えた4〜6月に急に着目され、具体化が進んだかのように見える。しかし、実際には政策推進のリーダーシップの欠如、IT政策自体の乱立、といった問題を多分にはらんでいる。
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