中島洋の特別対談

日本の情報システム関係者にとって沖縄が注目の地域になって来た。大震災後、BCP（事業継続計画）の国内拠点として見直されているだけでなく、急速に発展するアジア経済圏への玄関口としての存在も重要になってきている。「マルチメディアアイランド」を標榜してITを観光に次ぐ第2の産業の主柱に育成してきた沖縄県の政策が実を結んで来たわけだが、その成功要因は何か。さらに次の一手をどうするのか。IT産業育成策の中心を担ってきた沖縄県庁商工労働部の小嶺淳・産業雇用統括監に聞いた。（文中敬称略）

「失われた20年」——日本の製造業は迷走を続けて、相対的に国際競争力を低下させてきたが、本当に、このまま落ち込んでゆくのに委ねていて良いのか。「いや、まだ底力は十分にある」と復活の希望を語るのが日本アイ・ビー・エム開発製造担当の久世和資執行役員である。IBMの技術やサービスを駆使して日本の製造業、そして日本の産業がもつ可能性を現実化してゆくのが同社の戦略の一つでもある。どんな可能性があるのか。未曾有の大震災に見舞われ、復興の道を歩む産業界に送るメッセージを聞いた。（本文中敬称略）（聞き手は中島洋MM総研所長）。

情報システムが社会の隅々まで浸透した現代においては、その機能を支えるソフトウェアのミスは重大な事故を引き起こし、社会に甚大な損失を招きかねない。ソフトウェアのミスを防ぎ、また、重大な情報システムの事故が起きた際に損失を最小化するには、どうしたら良いか。中小ソフトウェア会社の全国組織、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）の横尾良明専務理事は国民の生命、健康、財産を守るための「ITソフトウェア基準法（仮称）」の創設を主張する。どんな効果を期待するのか。立法の見通しは？　率直な意見を聞いた。（文中敬称略）

デルが大変身中である。かつてのデルは、高度情報通信網と航空網を駆使したグローバルなPC配送網や、顧客対応のコンタクトセンターの導入など、革新的ビジネスモデルを次々と打ち出してきた。それが、クラウド時代のユーザー環境に即応して「ソリューションプロバイダー」へと急速に変わりつつある。デルの提唱する「Efficient Enterprise」とはなにか。新事業展開の先頭に立つ郡信一郎執行役員営業統括本部長に聞く。（本文中敬称略）（聞き手は中島洋MM総研所長）。

海外の成長市場を目指す──国内のIT投資が伸び悩むなか、新たな市場を求めてグローバル化することは日本の情報サービス産業の「待ったなし」の取り組み課題である。とりわけ、これまでもっぱら内需志向に傾きがちだった情報サービス企業にとっては重い課題だ。その中で、2013年3月期に現在の約3倍の3000億円の海外売り上げを目標に掲げたNTTデータの海外展開の意気込みは注目を集める。先頭に立って国際事業を率いる榎本隆副社長に聞く。（本文中敬称略）（聞き手は中島洋MM総研所長）。

膨大な情報を処理する時代だ。企業のあらゆる活動がデータとして生成されるだけでなく、インターネットを通じてさまざまな情報がデータとして取り込まれて保管される。これらのデータは、ただ保管するのではなく、整理し加工処理することで高い価値のある知識や情報が組成され、さらには経営の質、ビジネスの質を飛躍的に高める。テラデータは膨大なデータを保管、情報処理するシステムとしてすでに30年の実績があるが、時代は、同社が照準を合わせた状況になりつつある。日本テラデータ、吉川幸彦社長に聞いた。（本文中敬称略）（聞き手は中島洋MM総研所長）。