導入期到来！エンタープライズサーチ

経済産業省は2007年4月、3年間で総額150億円を投じる国家プロジェクト「情報大航海プロジェクト」をスタートさせた。当初、「“和製検索エンジン”を目指す」として話題を集めたこのプロジェクトは、その後、ナビゲーションや分析などの情報活用に重点を置いたものになっている。実用性はともかく、見るべき成果は意外に多い。

中堅中小企業や部門向けから、大企業の全社向けまで、今や多彩なエンタープライズサーチ製品が出そろっている。きちんと調べさえすれば、ほとんどの企業、組織においてニーズにフィットする製品が見つかるといってもいい。ここでは、導入の容易さと拡張性、文書へのアクセス制限機能、検索対象の自由度などについて、製品選択のポイントを解説する。

エンタープライズサーチ導入・活用時の7つのポイント

数あるIT製品の中でエンタープライズサーチは、導入の敷居が低い割に、業務の効率化や社員の増力化といった面で効果が高い。しかし単に製品を導入するだけでは意味がないのは、多くのIT製品と同じである。パート2ではエンタープライズサーチを使いこなす上で役立つポイントを解説する。

エンタープライズサーチで企業が得られる恩恵は、必要な情報が見つかるという単純なものではない。日常的に発生する情報に含まれる潜在的な価値を、製品やサービスにおいて顕在化させることができるのだ。エンタープライズサーチがもたらす、真のインパクトをまとめた。

エンタープライズサーチはこれまで、電子商取引サイトでの利用例が多かったが、最近は企業内で活用するケースも増え始めた。その1社が王子製紙である。2008年末に開設した社内の営業担当者検索サイトで、製品名や担当地域などを入力すると、各項目に詳しい担当者を表示するようにした。担当外の問い合わせを受けても、素早く担当者に引き継いだり協力して応対できる。ソニーのような先進企業も、研究開発分野でエンタープライズサーチの利用を本格化している。

玉石混交から“玉”を見出す。

ファイルサーバーやグループウェア、業務システムの中で単なる記録として埋もれてしまった情報資産。それらを、利用者の状況に応じてタイミングよくズバリ見つけ出し、企業の価値を「増量」していく。その手段として有用なのが、エンタープライズサーチだ。