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社内システムの情報だけではなく、Web上の情報や位置情報などを人に紐付けし、その状態に応じてシステムが適切な機能を提供する「コンテキストアウェアコンピューティング」。うまく活用すれば、顧客の要望によりきめ細かく応えるサービスの提供や、オフィス内の生産性の向上といった効果が期待できる。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2010年3月9日、外出先のノートPC上で安全に仕事ができるようにするUSBメモリー型セキュリティ・ソフト「Check Point Abra」を発表した。ファイル・アクセス制限などにより情報漏えいを防ぐ。3月31日に販売開始/出荷する。価格は、容量4Gバイトで2万2000円(税別)、容量8Gバイトで3万2000円(税別)。
1994年12月、行政情報化推進基本計画が閣議決定された。いわゆる電子政府、電子自治体と称する行政系の情報化の始まりである。それから15年、計画は全くといっていいほど進展を見せていない。
日本IBMは2010年3月4日、2010年度の中堅・中小企業(従業員数1000人未満の企業)を対象とする販売戦略を発表した。パートナーとの協業の強化とサービス再販制度の新設で、IBMの関連サービスを中堅・中小企業に拡販したい考えだ。
米RSA Securityは2010年3月1日、今年で19回目となるセキュリティ総合イベント「RSA Conference 2010」を米国San Franciscoで開催した。トラック・セッションに「Data Security」が新設されたほか、カンファレンス全体を通じて仮想化/クラウドのセキュリティが話題の中心となった。インプレスビジネスメディアは3月3日、同社のマーケティングCTOであるSam Curry氏に、セキュリティ分野の最新トレンドを聞いた。
オフショア開発(グローバル・デリバリー:GD)には文化や商慣習の違いからくる各種の摩擦やコミュニケーション不備などが原因で、何らかの問題が生じるリスクがある。 GDが抱えるリスクを可能な限り軽減して、各種プロジェクトで成果を上げるには潜在的なリスクを確実に見つけ出し、管理・対応することが欠かせない。 本稿ではそのための手法として、オフショア開発経験に基づいて考察したフレームワークの一例を紹介する。
日本IBMは2010年3月1日、コンサルティング事業であるグローバル・ビジネス・サービス(GBS)事業の2010年度の戦略発表会を開催。同社が2010年2月25日に発表した、IBM ビジネスコンサルティング サービス(IBCS)との合併の意義を強調した。
NRIセキュアテクノロジーズは2010年3月1日、新しいデータセキュリティ技術の実証実験を開始した。新技術はデータを複数の場所に分散保存することで、セキュリティと耐障害性を両立する。実証実験では、新技術の情報漏えい防止性能を中心に検証。2010年10月の商用化を予定する。
SAPジャパンは2010年2月3日、企業のサステナビリティ(持続可能性)の取り組み現状を可視化するソフトウェア「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management(SAP SPM)」を販売開始した。エネルギー資源の使用量削減といった目標を図示して全従業員が共有したり、目標の達成度をダッシュボードで確認したりできる。
SSLサーバー証明書を販売するクロストラストは2010年2月1日、複数年の有効期限が設定されたSSLサーバー証明書でありながら、1年ごとに契約を更新し、料金を年次ごとに分割払いできる契約プランの提供を開始した。有効期限は、PCサイト向け(同社製品)が5年間、PC/携帯電話サイト向け(サイバートラスト製品)が3年間である。
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