リスク管理

　日本ヒューレット・パッカードは2011年9月20日、過去の買収で得たセキュリティベンダー3社を統合した新事業部の発足を発表した。「個々のセキュリティ対策だけでなく、企業全体のセキュリティ戦略立案を支援する体制を整える」（米HPでアジア太平洋地域と日本におけるセキュリティ製品のマーケティングを統括するワン・ローク・ヨウ氏）ことが、新事業部発足の目的だ。

　アドビシステムズは2011年9月15日、PDFファイル作成ツールの最新版である「Adobe Acrobat X（10）」が備えるセキュリティ機能に関する説明会を開催した。

Trend Micro SecureCloud／トレンドマイクロ

トレンドマイクロは2011年7月13日、クラウド上のデータを暗号化するサービス「Trend Micro SecureCloud」を発表した。クラウド、特にIaaS上で稼働するシステムのデータを利用者に意識させずに暗号化/複合化する。

　日本ベリサインは2011年8月8日、SSLサーバー証明書「ベリサイン セキュア・サーバID」と、その上位版である「ベリサイン グローバル・サーバID」の販売促進策やラインナップの拡充、機能強化を発表した。

スマートデバイス管理製品/サービス

企業システムに機動性をもたらすものとして期待を集めるモバイル端末。導入にあたって課題となるのがセキュリティの確保だ。盗難/紛失時の情報漏えい防止や、端末設定の省力化に役立つのが、続々登場するスマートデバイス管理製品/サービスである。

情報セキュリティを脅かす新たな脆弱性の発見や、年を追うごとに巧妙になるハッカーなどの手口。 企業には、脆弱性が自社に与える影響の見極めや、不正アクセスや情報漏えいに対する絶え間ない対策が求められる。 そんな中、クレジットカード業界で２００４年から実績を積んできたセキュリティ対策要求基準への注目が高まっている。 ＰＣＩ ＤＳＳ─。同業界で事実上の国際標準として定着したこの基準は、いかなるものか。どれほど“使える”のか。 単なるガイドラインにとどまらず、実施すべき施策の指針を具体的に示唆するＰＣＩ ＤＳＳの有用性を解説する。

“異常時”の行動と知恵を通して
IT部門の真価が問われた

誰もが経験したことのない大きな災害に企業が直面した時、情報システム部門はどれだけ存在感を示せたのだろう。 緊急時の頼れる陣頭指揮官だったのか。それとも、融通の利かない事務方だったのか。 3つの視点で震災を振り返って見よう。
川上 潤司［ 編集部 ］

3.11の教訓

東日本エリアを急襲した未曾有の大地震。企業や社会の情報システムは、非常事態に対してある程度の備えはあったものの、それを上回る“異常事態”には対処しきれなかった。現場ではどんなことが起きたのか、そこから我々は何を学べるのか。「3.11の教訓」を探る。［編集部］

　DKIMの国内普及を目指す団体、Japan DKIM Working Group（dkim.jp）は2011年5月26日、メール送信側企業がDKIMを導入する際の推奨例をまとめたPDF文書「DKIM導入リコメンド」を公開した。システム設定など全6個の推奨項目を中心に、DKIMの運用方法をまとめた。

センドメールは2011年5月16日、迷惑メール対策としてメール送信企業がSPFを正しく設定しているかどうかを簡単に調べられるWebサイト「SPFレコードチェックツール」を公開した。送信元メール・アドレスと送信元サーバーを入力するだけで、その判定結果と判定結果の解説を、日本語で表示する。