特別レポート

新興国の台頭、環境問題、ソーシャルメディアの広がりなど、20世紀には存在しなかった事柄が増える21世紀。 そんな中で人や組織、企業はどんな行動様式を身につけるべきか。この問への解が「ソフトパワー」である。

人とIT 、業務を融合させる
価値創造型システムのあり方を探る

企業は今、激しい変化の真っただ中にある。熾烈さを増す競争に打ち勝つにはどうしたらよいのか。何 よりも大切なのは、経営戦略を拠り所に業務プロセスを臨機応変に見直し、IT基盤を速やかに追随さ せる動的な改革基盤を築くことにある。これを具現化する手段として関心が高まるBPM（Business Process Management）にフォーカスし、今回のIT Leadersセミナーが開催された。

3月11日に発生した東日本大震災は多くの犠牲者と避難生活者を生み、国民全員にこれからの日本のあり方を考え直させる戦後最大の出来事となった。復興に向けた施策をどう描くか。そこには、さらに価値ある日本を創造するための「システムデザインの視点」が欠かせない

IEEE/IT Professional誌より
The Green Potential of RFID Projects: A Case-Based Analysis by Indranil Bose and Shipeng Yan（翻訳：古村 浩三）

電磁波を利用した物体認識技術である「RFID」。物流や在庫管理の効率改善効果に目が行きがちなRFIDだが、うまく使いこなせば環境保全の手段として活用できる。その能力にいち早く注目した欧米企業は、導入効果を少しずつ形にし始めた。（編集部）

Dreamforce 2011（2011年8月30日〜9月2日）米サンフランシスコ／米セールスフォース・ドットコム

ソーシャルツールを使いこなして顧客との関係強化を図る企業、すなわち「ソーシャルエンタープライズ」に、いかに変化していくか─。米セールスフォース・ドットコムが2011年8月30日〜9月2日にかけて開催した年次イベント「Dreamforce 2011」の基調講演で、同社会長兼最高経営責任者（CEO）であるマーク・ベニオフ氏が、その必要性を会場に熱く訴えた（写真1）。

東日本大震災を機に、IT投資の見直しや重点分野の変更といった動きが表面化しつつある。多重下請け構造が根付いた業界において、地域のソフト会社やSIerはとりわけ厳しい状況に立たされている。どうしたら打開策を見出せるのか。IT産業の次代の姿を見据える時、ITの地産地消の可能性を探ることの意味は大きい。

フォトレポート：中国の大連市・西安市訪問記

パッケージソフト専業のインフォテリア、レガシーマイグレーションに強いソフトロードからの誘いを受けて7月初旬、中国の大連市と西安市を訪問した。わずか2都市にすぎないが、日本のユーザー企業、IT企業はもっと中国に目を向けた方がいいという印象を持った。 本誌編集長・田口 潤

情報システムについて、「クラウドに向けたセカンドステージ」が迫られているのはユーザー企業だけではない。システムを構築し、運用するサービスを提供しているITベンダーも、好むと好まざるとにかかわらずセカンドステージに足を踏み入れざるを得ないのだ。なぜかといえば、クラウド・コンピューティングが本格的に普及すると、ソフトウェアの価格は限りなく低下していくからだ。

手続きごと、業務ごと、部門ごとの単位でシステムを構築するスタイルが馴染みにくい時代が到来している。その時に重要となるのは、ITの限界にも考えを巡らし、自社の将来の姿を見直す姿勢だ。顧客との関係性や経営資源の配置、市場開発力といった項目を視野に、「これまで」を断ち切ってゼロベースで発想する力が問われる。

システム開発プロジェクトを完遂する上で、工学的アプローチの意義を見直すべき時期が到来している。が、どう作るのかという工学にとらわれるのは危険である。今やらなければならないこと、ITを利活用すべきこと、ITを適用しない方がいいことなどを明確にする、さらに上流の視点における工学的アプローチが欠かせない。