特別レポート

社会・経済を構成する地殻─個人のライフスタイル、市場の価値観と構造、それを支える技術基盤─は静かに、しかし確実に変動を起こしている。21世紀に必要なのは、組織としての機能から機能としての組織への再編と、官と私の対置構造から〈公〉への移行である。

当たり前だが、近ごろ流行りの「クラウドコンピューティング」がすべての課題を解決するわけではない。むしろクラウドは、社会や経済の基盤を支えるエンタープライズ系システムの課題を浮き彫りにする。 今回は霞ヶ関／自治体クラウドを例に、あるべきシステム像を探る。

21世紀の情報システムを検証する中で気付くのは、「グランドデザイン」の欠如である。喫緊の課題への対応は必要だが、企業や地域、あるいは国や産業に、どのような将来像を描くのか。目先にとらわれてていては、夢や希望が失われる。今回は、ITを軸にグランドデザインのあり方を考える。

前回、「電子政府システムがITの導入には成功したが、IT化には失敗した典型例となっている」ことを見た。しかし地方自治体、特に市のレベルになると話は別。民間企業の視点から見ても参考になる事例がある。福島県喜多方市と、富山県南砺市の取り組みを紹介する。

ITの導入には成功したが、IT化に失敗した典型的な事例が、電子政府・電子自治体プロジェクトだ。投入された税金は、国と地方公共団体を合わせ総額12兆円と巨額。だが存在感はないに等しい。廃止となったシステムも少なくない。なぜこのようなことが、起こったのか。

中小企業のIT活用は本来、どうあるべきか─。実はこの問自体が間違っている。IT活用で先行する中小企業の経営者はいったんITから離れ、改めて足元を見直すアプローチを採っているからだ。今回は「J-SaaS」を題材に、中小企業の取り組みを見る。

ITで経営を改革／高度化するのは、人材や資金力に勝る大企業の専売特許ではない。ピリリと辛い山椒の小粒に似て、むしろ中小零細企業の方が、安く、使い勝手の良くなったITを活用している面がある。今回は福岡に本拠を置くクリーニング店と、金沢市にある自動車部品のリサイクル企業の取り組みを紹介する。

リーマンショックから半年が経過し、2009年度に入った今、ユーザー企業の多くがIT投資を引き締めている。「引き締めざるを得ない」といった方が正確だろう。だが、そうした表層に目を奪われてはならない。先進的なユーザー企業は、視点をIT投資削減に置いているわけではないからだ。限られたIT投資予算をどう効果的に使うか、過去のやり方と決別するための議論がある。

［ 緊急連載 ］21世紀型情報システム像を探る

「ユーザー自らが主体的にシステムを構築する」—。ここ数年、情報システムの構築と運用に、静かな“地殻変動”が起こっている。先覚的なユーザー企業がIT調達プロセスを見直しているのだ。それは2008年秋からの急激な景況変化と相互に響き合い、21世紀型の情報システムを志向するうねりとなって、今年夏以後、顕在化する可能性が高い。何がどう変わるのか、ユーザーの視点はどこに移っているのかを追跡する。