特別レポート

政策の中心にITを位置付けようとする政党が出てこないことが残念でならない。国民1人当りの生産性を向上させ、企業の国際競争力を強化するには、ITの利活用が欠かせないのは事実だ。今こそ、新しい価値連鎖を創出するための行動を起こさなければならない。

欲しい時に欲しいデータを即座に参照できる─。情報システムを利活用する上で不可欠なことだが、場当たり的な開発プロジェクトを重ねていては実現は難しい。かといって来るクラウド時代が自然に解決してくれるものでもない。根本に立ち返って、自らが取り扱うデータの標準化と一元化に真剣に取り組むことが不可欠だ。

情報システムを利用するユーザー企業のIT投資マインドはどのようなスタイタスにあるのか。また、近い将来を見据えた上で関心を寄せている分野はどのようなものか。21世紀型情報システムの姿を追う第一歩として、まずはITをとりまく企業の「今」を、情報システム・ユーザー協会が実施した調査結果を基に整理してみよう。

2010年の「SAP SAPPHIRE NOW」は、独フランクフルトと米オーランドでの同時開催という異例のスタイルだった。直前の5月14日に「SAP、サイベースを買収」というニュースが駆け巡ったこともあって同イベントへの注目度は高く、2会場合わせて1万5000人以上が来場している。

クラウドは現実─。2010年5月16日〜20日、システム管理製品大手の米CA Technologiesは年次イベント「CA World 2010」をラスベガスで開催した。同日にCAからCA Technologiesへの社名変更を発表した同社はクラウドコンピューティング事業の強化に向けて一気に舵を切り、5日間の会期中に複数の新製品を発表した。連日、気温が30度前後まで上昇する中、約60カ国から集まったベンダーやユーザー企業のIT関係者7000人あまりは、クラウドの最新動向を貪欲に探っていた（写真1）。

ビジネス環境変化の激しい時代に、経営からのさまざまな要請に対して俊敏にこたえる─。企業のIT基盤における“ビジネスアジリティ（俊敏性）”の向上は、今日のCIOにとって最重要課題の1つとなっている。5月3日〜7日に米ラスベガスで開催された米IBMの年次カンファレンス「Impact 2010」では、このビジネスアジリティをいかにして実現していくのかをテーマに、SOA（サービス指向アーキテクチャ）やビジネスプロセス統合／最適化の具体的なアプローチを、IBMの幹部と先進ユーザー企業各社が語った。

社会・経済を構成する地殻─個人のライフスタイル、市場の価値観と構造、それを支える技術基盤─は静かに、しかし確実に変動を起こしている。21世紀に必要なのは、組織としての機能から機能としての組織への再編と、官と私の対置構造から〈公〉への移行である。

当たり前だが、近ごろ流行りの「クラウドコンピューティング」がすべての課題を解決するわけではない。むしろクラウドは、社会や経済の基盤を支えるエンタープライズ系システムの課題を浮き彫りにする。 今回は霞ヶ関／自治体クラウドを例に、あるべきシステム像を探る。

21世紀の情報システムを検証する中で気付くのは、「グランドデザイン」の欠如である。喫緊の課題への対応は必要だが、企業や地域、あるいは国や産業に、どのような将来像を描くのか。目先にとらわれてていては、夢や希望が失われる。今回は、ITを軸にグランドデザインのあり方を考える。

前回、「電子政府システムがITの導入には成功したが、IT化には失敗した典型例となっている」ことを見た。しかし地方自治体、特に市のレベルになると話は別。民間企業の視点から見ても参考になる事例がある。福島県喜多方市と、富山県南砺市の取り組みを紹介する。