IFRS 国際会計基準に取り組む

増えるIFRS移行支援サービス
会計関連ソフトは随時機能拡張

IFRSの早期/強制適用をにらみ、影響度調査や移行を支援するサービスが登場し始めた。一方でERP（統合業務）パッケージや会計関連のソフトウエアも、日本基準とIFRSの並行運用を視野に機能拡張を始めている。

業務システムに多大な影響
勘定科目の見直しも

IFRSの適用は、待ったなしの状況だ。システム部門は経理部門との協力の下、IFRSが求める会計処理と自社の現状と照らし合わせ、システム対応方針を早期に練り上げるフットワークが求められている。

間違いだらけのIFRS対応
ITリーダーが押さえるべき7つのツボ

「会計」「法対応」という言葉を耳にするだけで身構えてしまうIT担当者もいるようだ。苦手意識や思い込みを振り払い、正しく理解することがIFRS対応の基本となる。誤解が生じやすい部分に焦点を当て、ポイントを整理しよう。

誕生の経緯や狙いを知り
IFRSの本質に迫る

日本でIFRSが話題に上り始めたのは、ここ1年ほどのことだ。30年前に前身となる会計基準が産声を上げたIFRSは、いまや100以上の国で適用されている。本パートでは、そもそもIFRSとは何かを、その成り立ちに立ち返って解説する。

知的資本社会を推進する新たな物差し
長期的に取り組む意志を

IFRSは、私たちがこれまでなじんできた会計基準とは全く異なる価値観に基づき策定されている。本パートでは、IFRS導入が日本の企業経営にもたらす意義や影響を述べる。

財務報告の世界標準に向けサイは投げられた
動き出す国内企業も出現

2005年、欧州では上場企業にIFRSを強制適用。これが1つの呼び水となり、米国、そして日本もIFRSを適用する姿勢を明らかにした。過去〜将来に向けての動き、日本企業の意識、そして対応の方法を図解で理解しよう。

実はメリットが多い！

企業の業績や財務状況を示す世界共通の物差しとして、国際会計基準（IFRS）を採用する国が増えている。日本も例外ではない。一定の要件を満たす上場企業は2012年にも任意適用が認められ、2015年には全上場企業に強制適用が始まる見通しだ。新たな会計基準が企業の業務プロセスやシステムにもたらすインパクトは大きい。来るべき変化とそれに対する対策を明らかにする。［本誌］