メガベンダーの買収戦略

ユーザーは製品研究を怠るな

IT業界で繰り広げられる買収劇を、アナリストはどう見ているのか。その背景や今後のトレンド、ユーザーが受ける影響について聞いた。

「サービス化」への大きなうねり

IT業界ではハードからソフトへ、そしてソフトからサービスへという地すべりが進行している。さらに、雲（クラウド）の中での新しい競争も激しさを増している。こうした地殻変動が、大手ベンダーの買収合戦を加速させている。

企業向け事業を拡大、時々のベストを買収し機能強化

世界的な景気低迷の影響で業績が振るわない企業が続出する中にあって、2009年度に過去最高の売上高を記録したシマンテック。同社も近年、M&Aによるテクノロジーの獲得に積極的な姿勢を見せている。

SAP ERPの付加価値を高める買収に集中

ERP（統合業務）パッケージの分野をリードしてきた独SAP。現在、同社が提供しているメインストリームの製品を俯瞰すると、「SAP ERP」を筆頭とする業務アプリケーション、「BusinessObjects」を中心とするBIツール、「NetWeaver」のシリーズ名で構成するミドルウェアという3つの分野に分けられる。それぞれは密接に連携し、企業情報システムを形作る。

派手な買収劇の裏で、根幹のDB技術を着実に拡充

オラクルは企業買収のたびに、大きな話題を振りまいてきた。敵対的買収として注目を集めたピープルソフトの買収では、「ライバル企業の顧客ベースを強引なやり方で獲得する」という印象を残した。小売業向け基幹業務ソフトを手掛けるリテックの買収も“騒ぎ”になった。SAPが株式公開買い付けでリテックを買収すると発表した直後に、オラクルがSAPを上回る価格で公開買い付けを実施したからだ。結局、互いに一歩も譲らず、両社が価格をつり上げる泥仕合となった。サン・マイクロシステムズの買収では、ラリー・エリソンCEOの名で「IBMよ、ハード事業で競うのを楽しみにしている」と声明を出し“宣戦布告”している。

M&Aで企業向け事業の強化と海外展開を加速

今回、国内企業としてNTTデータに着目したのは、M&Aによる事業強化戦略を早くから明確に掲げ、今も積極策を打ち続けている大手ITベンダーだからである。

「ソフトウェア＋サービス」戦略を実現するための買収を加速

社名とは裏腹に、大規模かつ複雑な業務ソフト群を擁する米マイクロソフト。OSのみならず、データベース、業務アプリケーションなど、企業情報システムを広範にカバーする。

ソフトの主要5ブランド強化と共に情報活用分野に新機軸

IBMはM&Aによる「ニッチの基幹技術」獲得合戦にいち早く乗り出したメガベンダーの1社だ。

大規模コンピューティング基盤の効率運用にフォーカス

米HPは大別して3つの事業で成り立っている。サーバーやストレージ、企業向けソフトウェアで構成する「テクノロジー・ソリューション」、パソコンを中心とした「パーソナル・システムズ」、プリンタを核とする「イメージング・プリンティング」だ。このうち最も積極的にM&Aを仕掛けてきたのが、テクノロジー･ソリューション事業である。同社が2000年以降に公表した49件の買収案件のうち、パーソナル・システムズとイメージング・プリンティングの事業に関連するのは、それぞれ2件と10件。これに対して全体の約7割に相当する34件が、テクノロジー・ソリューション事業のポートフォリオを拡充するものだった。

情報インフラ領域の製品／技術の強化に注力

「ストレージなど情報インフラストラクチャに的を絞り、大手企業のデータセンター（DC）の将来を見越した上で、自社に足りない技術や広く受け入れられる技術を持つ企業を買収してきた」（EMCジャパンの高橋俊之マーケティング本部長）。この言葉通り、米EMCはストレージで管理するデータと、データセンター（DC）運営を高度化する製品／技術を、40社を超えるM＆Aによって強化している。