最前線

ご存じだろうか、お隣の韓国が電子政府の取り組みで世界のトップを走っていることを。
行政制度が非常に似通っているにもかかわらず、日本は行政のWｅｂサイト充実度などにおいて国連が約２００カ国を対象に毎年実施している世界電子政府調査で10位にもランクしていない。
先ごろ日本政府が発表した「新ＩＴ戦略の工程表」を、単なる“お題目”で終わらせないためにも韓国が歩んできた道のりをここで振り返り、電子政府を浸透・定着させる秘訣を考察する。

Web連載の第2回である本稿では、アジャイル開発におけるドキュメントの問題を取り上げる。いつ、どのようなドキュメントを記述し、利用していくかについて述べていく。

プロジェクトとシステムの可視化はユーザー満足度を高める普遍の原理

プロジェクトやシステムの「見える化」に、改めて目を向ける時期に来ている。背景にあるのは、「クラウド」へと急速にシフトしつつあるコンピューティング環境の変化だ。サービス中心、ネットワーク中心へとシステム形態が変わり、システムはいっそう複雑化するとみられる。そうした中、いかにきめ細かくリソースとコスト、納期、品質を管理してユーザー満足度の向上につなげるか。本稿では、クラウド時代でも通用する見える化の方法を、筆者の経験を踏まえながら紹介する。
※本記事はＮＴＴデータ発行の「USInsight vol.39 Spring 2010」の記事を編集して掲載しています。

今回から開始するWeb連載では、「基幹系システムもアジャイルで〜ユーザー主導による適用のためのポイント〜」に引き続き、基幹系システムにおけるアジャイル開発のポイントについて、詳細に解説していく。連載第一回の本稿では、システム企画フェーズの重要性と、必要なアクティビティについて述べる。

異なる部局が管理する情報を統合し、公共安全の向上を果たしたニューヨーク市

経費削減の圧力は依然として強く、限られた人員で効率よく業務を遂行するために、情報活用の徹底が求められている。 だが、情報活用によって目標とする成果を上げることは、口で言うほど簡単なことではない。
往々にして、分析などに必要な情報はいくつものシステムに分散し、それぞれが異なる形式で管理されているからだ。 そうした中、ニューヨーク市が推し進めている情報活用の取り組みは、企業にとっても参考になる部分が多い。
同市は管轄が違う組織が管理する火災や犯罪に関する情報をデータウエアハウスに蓄積し、公共安全の向上に役立てている。
※本記事は日本ＩＢＭ発行の「PROVISION No.64/Winter 2010」解説記事に一部加筆・編集して掲載しています。

２００１年2月の「アジャイルソフトウェア開発宣言」から9年の歳月が流れた。 日本でもようやく、アジャイル開発の事例が増え、盛り上がりを見せてきている。 しかし、いまだに、いわゆる基幹系システムでアジャイル開発を適用した事例は少ないと言わざるを得ない。 本稿では、アジャイル開発に関する特徴・効果を整理すると共に、筆者の経験を基にアジャイル開発を基幹系システム構築に適用していくためのポイントを紹介する。

ERPのアーキテクチャを比較する
会計システムに用いるソリューションは、メーカーによって開発思想が異なる。 当然だが、開発思想の違いはデータ構造やアプリケーション構成に大きな影響を与える。 そのためソリューションの選定に当たり、開発思想を深く理解することは重要な意味を持つ。 本稿では、会計ソリューションとして多くの企業が採用している独ＳＡＰと米オラクルのＥＲＰパッケージを 帳簿会計や伝票会計といった会計の基礎理論や情報構造など複数の観点から考察する。

※本稿は日本ユニシス発行の「技報 通巻１０１号」（２００９年8月発行）の記事に加筆・編集して掲載しています。

オフショア開発（グローバル・デリバリー：ＧＤ）には文化や商慣習の違いからくる各種の摩擦やコミュニケーション不備などが原因で、何らかの問題が生じるリスクがある。 ＧＤが抱えるリスクを可能な限り軽減して、各種プロジェクトで成果を上げるには潜在的なリスクを確実に見つけ出し、管理・対応することが欠かせない。 本稿ではそのための手法として、オフショア開発経験に基づいて考察したフレームワークの一例を紹介する。

クラウドコンピューティングの標準化団体の1つ、米国のクラウド・セキュリティ・アライアンス（ＣＳＡ）が セキュリティガイダンスを公開した。 企業がクラウドサービスを利用するに当たり、セキュリティ面で留意すべきポイントを、ガバナンスや法律、コンプライアンスなど15分野ごとにまとめている。 セキュリティを確保するうえで、クラウドサービスの契約時や事業者の選定時に欠かせないポイントを ガイダンスからピックアップし、日本語版公開よりひと足先に解説する。

欧米企業の多くは、世界各国に展開するグループの全拠点に共通のグローバルＥＲＰを導入し活用している。 海外拠点に対して強い統制をかけることに消極的だった日本企業においても近年、「ＩＴをテコにグループ内のガバナンスを強化したい」という声が高まっている。 本稿では、グローバルＥＲＰを導入する際のポイントを解説する。