本誌「IT Leaders」を発行するインプレスビジネスメディアは2012年6月29日、M2M（マシン・トゥ・マシン）に関するセミナー「IT Leadersフォーラム 2012」を開催した。基調講演には独立行政法人 情報通信研究機構の富田二三彦 執行役が登壇。海外進出を加速する日本企業に対し、M2Mの必要性を訴えた。
写真 独立行政法人情報通信研究機構
執行役 富田二三彦氏
日本市場に対する閉塞感から、海外進出を加速させる日本企業が増えている。しかし国内市場で培ったビジネスモデルが海外でそのまま通用するとは限らない。海外で事業を成功へと導くためには、これまでの成功体験に固執せず、現地の消費者に目を向けることが大切だ——。富田氏は基調講演の冒頭、グローバル展開を視野に入れる日本企業に対し、こう指摘した。
日本企業の強みである「技術」が、必ずしも海外事業を牽引する武器にはならないと富田氏。「例えば中国の場合、日本以上に電動バイクが普及している。周辺技術は日本より中国の方が進んでいると捉えるべきだ。日本企業は、自社の技術が現地のニーズにどう結び付くのか考えることが必要である。もしニーズを満たす技術を持ち合わせていないなら、他の企業から購入するなどして、スピード感を持って対処することも必要である」。
競争力をつけるためには、業種の垣根を越えた連携も視野に入れるべきだという。「海外企業の多くは、どんな業種を組み合わせればビジネスとして成功するのか考え始めている。自動車がセンサーを取り付け、渋滞や走行情報を収集して新規サービスを展開しようとしているのが好例だ。今後は自動車に限らず、保険や食品、健康、災害などの様々な情報を収集し、どんなビジネスを展開できるか模索することが重要である。情報収集基盤として、M2Mに対する期待も大きくなるだろう」。
ただし異業種間で共通のM2M基盤を利用するには、M2Mで用いる技術やデータの種類などを統一することが必要であると富田氏は強調する。「現状では業界や業種ごとにデータの形式や用いる技術などが異なる。そのためビジネスを迅速に展開することが難しい。異なる業種を組み合わせた新規事業を創出しやすくするには、業種を問わない規格の標準化を推進することが不可欠である」。
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