1カ月間に発表された主要なユーザー事例を紹介する。12の事例を取り上げた。
人事給与
リクルートHD、就業管理システムを刷新
2000年に導入した既存システムを刷新した。2012年10月から運用を開始している。今回の刷新に伴い、人事システム全体を再構築。これまで3時間掛かっていた勤怠情報の明細データ出力処理を5分程度に短縮するなど、処理性能も向上させた。旧バージョンに引き続き、日立ソリューションズの「リテシア Job」を採用した。グループ会社9社、約8000人が利用する。 （2013/2/18）
デスクトップ仮想化
大鵬製薬、MRのデスクトップ環境を仮想化
これまで、医薬品などの情報提供を行うためのツールとして、MR約700名にタブレット端末を携帯させてきた。このほど、MRのデスクトップ環境を仮想化し、タブレット端末からアクセスできるようにした。セキュリティ強化や、業務効率の向上などが目的。IBMの垂直統合マシン「PureSystems」や、ヴイエムウェアのデスクトップ仮想化ソフト「VMware View」などを利用した。 （2013/2/21）
Web
ニッセイアセットマネジメント、クラウドメールを導入
各種年金や機関投資家の投資顧問や投資信託の販売を行う同社。2011年秋にメールシステムを、オンプレミス型からクラウド型のWebメールに切り替えた。ディスク容量の増強や、バックアップ業務の簡素化が主な目的。Webプロキシーサーバーを併用し、業務用のアカウント以外でログインできないようにしたほか、社外からの利用を禁止して、情報漏洩の防止を図った。 （2013/2/25）
タブレット端末
いわき市、被災者支援にタブレット端末を活用
仮設住宅の定期巡回を担当する市職員にタブレット端末を配布。被災者への情報提供や、訪問内容の記録に用いることで、業務の効率化と、サポート体制の強化を目指す。ストレスチェックを行うための専用アプリを備えるほか、希望者の音声を録音し、精神分析の専門家にデータを送信、分析を依頼する機能なども備える。富士通がシステム構築を担当した。 （2013/2/26）
情報共有基盤
カルチュア・コンビニエンス・クラブ、情報基盤を強化
従業員同士の情報共有基盤として、マイクロソフトの「Office 365」を導入した。Microsoft Officeとの親和性や、検索エンジン「FAST」の性能などを評価した。全社展開は 2013 年度上期を予定。まずは、SharePoint Onlineを使い、ポータルやSNSを中心に据えた働き方を定着させる。その後、メールシステムをExchange Onlineに置き換える。利用者数は4000 を超える。 （2012/2/27）
タブレット端末
学研エデュケーショナル、塾講師にタブレット端末を配布
同社が運営する学習塾の講師にタブレット端末を配布した。教育用コンテンツの内容や学習スケジュールの確認、教材の発注や事務連絡などを、タブレット端末でこなす。指導内容の均質化や管理業務の効率化が目的。まずは、2013年3月末までに4000台を導入。その後、全国約1万5000教室への全面展開も見据える。パナソニックシステムソリューションズの「BizPad」を採用した。 （2013/2/28）
サーバー統合
群馬銀行、行内システムのサーバーを集約
サーバー台数の増加に伴い、システム関連費用や運用コストが増大。ITインフラの全体最適化を目指し、勘定系システムを除く、行内システムのサーバー集約、統合に着手した。2013年1月にプロジェクトを開始、9月には構築を完了させる。同年12月より、順次システムの稼働を開始する予定。日立製作所が構築を担当。同社のブレードサーバー「BS500」を利用している。 （2013/2/28）
基幹システム
セブン銀行、勘定系基幹システムを刷新
全国に約1万7000台のATMを設置し、約100万件の個人口座を管理する同行。顧客数や取引件数の増加により、既存システムの処理能力が限界に達したため、新システムの構築に踏み切った。2011年8月からシステム更改プロジェクトを開始、2012年11月中旬に、新システムへの移行を完了した。旧システムでの実績を評価して、Microsoft SQL Server 2008を採用した。 （2013/3/5）
オフィスソフト
ANAグループ、オフィスソフトをクラウドに移行
従業員のメールやグループウェア、オフィスソフトを「Google Apps for Business」に置き換える。40社3万3000人が対象。運用負荷の軽減などを理由に、2011年ごろからメールシステムの更新を検討し始め、2013年1月に導入を決定した。2013年4月から利用を開始する。今回の契約では、4万9000件のアカウントを契約。日本国内では、最大規模のGoogle Appsユーザーとなる。 （2013/3/6）
コラボレーション
カネカ、ワークスタイル改革に着手
化成品や機能性樹脂、発表性樹脂製品などを製造する同社は、大阪本社のオフィス移転を機に、ワークスタイル革新に着手。その一環として、老朽化による運用コスト増が深刻化していたメールシステムを、マイクロソフトのOffice 365に置き換えた。これに合わせて、オンライン会議やエンタープライズボイスなども導入。外出先からでも業務をこなせるようにした。 （2013/3/6）
会計システム
クレッジ、会計システムを導入
全国74店舗で、LIP SERVICEやJSGなど、6つの女性向けファッションブランドを展開する。経営分析の精度向上と、決算の早期化などを目的として、会計システムを導入した。表計算ソフトを使っていた従来と比較して、月次決算の日数を30日から10日に短縮するなど、関連業務の効率化を実現した。データのクレオマーケティングの会計ソフト「ZeeM会計」を採用した。 （2013/3/6）
DWH
藤久、データ分析基盤をリニューアル
手芸用品の小売りチェーン。全国に427店舗を展開する。全店舗のPOSデータや在庫、仕入データなどを蓄積するDWHを刷新した。旧システムは、レコード件数の増加に伴い、データの追加や、インデックスの再作成にかかる時間が増大化していた。新システムでは、高速屋のインメモリーデータベース「高速機関」を採用。構築は、ミエデンシステムソリューションが担当した。 （2013/3/11）
