仮想化と自動化のためのソフトウェア開発や、それらを使ったサービス事業者向けプラットフォームを展開する米パラレルス（Parallels）の日本法人は2013年9月27日、日本の中堅・中小企業（SMB）を対象にしたクラウドサービスの市場について自社調査した結果として、2013年夏時点の市場規模が前年比25％増の1680億円に達したと発表した。市場は拡大基調にあるとして同社は、日本市場におけるサービス事業者向けビジネスを加速したい考えだ。
パラレルスが発表した『Parallels SMB Cloud Insights 日本版』2013年版は、従業員数が1～250人の中堅・中小企業600社を対象に同社が独自に調査したもの。前年の調査と比較し、ホスティングサービスからクラウドサービスへの移行が進んでおり、その結果として市場規模は前年比25%増の1680億円に達したとする。
1680億円の内訳は、ビジネスアプリケーションが690億円で最も多く、前年比で32％伸びたという。同分野や今後も成長が続くと予想する。それにIaaS（Infrastructure as a Service）が同13％増の460億円、WebプレゼンスおよびWebアプリケーションが同23%増の450億円で続く。残りは、ホスト型コミュニケーションおよびコラボレーションの72億円だが、成長率は前年比43％増と最も高かった。
同調査は、こうした成長傾向は、よりアプリケーション重視で成長するとみる。2016年に向けて、ビジネスアプリケーションは年平均成長率21％で伸び1240億円になるという。IaaS（Infrastructure as a Service）は同4％以上で520億円に、WebプレゼンスおよびWebアプリケーションは同8%の570億円に、ホスト型コミュニケーションおよびコラボレーションの同35％以上で成長し220億円に、それぞれ拡大すると予測する。
市場拡大の背景として同調査は、1社で利用するアプリケーションの増加を挙げる。2009年にはWebホスティングなど平均1つのサービスしか利用していなかったSMBが2013年には2.5個になり、2016年には5.1個に増えるという。米本社のCEO（最高経営責任者）であるバーガー・スティーン氏は、「SMBにとって、クラウドの技術的な仕組みやIaaSといったインフラは興味の外にある。いかに自社に必要なサービスが容易に探せ、途切れることなく利用できるかどうかが重要だ」と指摘する。
クラウドサービスのエコシステムを作る
こうした調査結果を受けて同社は、日本市場におけるサービス事業者向けビジネスを加速させる。具体的には、クラウドベースでのアプリケーションサービスの提供に必要な仮想インフラから、運用環境、課金システム、複数のアプリケーションを組み合わせて提供するための開発環境などである。アプリケーションを組み合わせるための標準規格「APS（Application Packaging Standard）」も作成している。
これらをパラレルスが運用し、ディストリビューター（卸業者）やサービスプロバイダー経由、さらにはVAR（付加価値再販事業者）経由でSMBに提供する。こうしたエコシステムを管理するための仕組みも用意する。すなわち、データセンターやサーバーなどに投資しなくても、アプリケーションソフトを持っていたり、インテグレーションやWebデザインのスキルを使って、クラウドサービス事業を開始できることになる。
海外では、パラレルスのプラットフォームに、400のISV（独立系ソフトベンダー）と、9000のサービスプロバイダー、4万のVARが参加する。日本では、大塚商会やクララオンライン、GMOクラウドなど50社強がパートナー企業になっている。また、オープンソースのECサイト構築ツール「EC-CUBE」を開発するロックオンが、同製品をASP対応にしたと発表した。
日本市場におけるパラレルスは、Mac上でWindowsを動作させるための仮想化ソフト「Parallels Desktop for Mac」が知られている。だが、米本社の全売上げにおける割合は消費者向け仮想化ソフトなどは3分の1であり、サービス事業者向け事業が3分の2を占めるという。
