2014年のIT投資はマイナス成長――。こんな調査結果を野村総合研究所（NRI）とIDCジャパンが相次いで発表した。IT関連企業のみならずユーザー企業の情報システム部門にとっても、気になる数字かも知れない。
NRIが発表したのは「ユーザー企業のIT活用実態調査」。2013年12月に調査し、599社の有効回答を得た。様々な視点から調査しているが、IT投資に関しては2009年度から2012年度まで増額する企業が優勢だったのに対し、2014年の見通しでは「減らす」と回答した企業が2013年度より増え、「増やす」と回答した企業が減っている（図1）。
IDCジャパンは「国内企業向けIT市場 地域別予測」において、官公庁や教育分野、一般消費者向けを除いた、企業向けITの金額規模は9兆9546億円で、前年比マイナス1.3％と予測している。特に中国／四国地方、九州／沖縄地方は3％近く減少する見通しだ。
しかし、ふらつき気味とはいえ”アベノミクス効果”や、1年前と比べた株高などにより経済環境は改善傾向にある。IT視点で見ても、いわゆるSMACS（ソーシャル、モバイル、アナリティクス＝ビッグデータ、クラウド、セキュリティ）、あるいはWindowsXPのサポート切れによるクライアント機やPOS端末の更新需要がある中で、IT投資が減る見通しの理由は何か？
必ずしも明確な要因があるわけではないようだが、両社に共通するのは2009年以降、2012年までIT投資が拡大にあったこと。その反動で、2014年は一服するという予測だ。加えてIDCジャパンは「2014年はハードウェアの更新需要の谷間」と指摘する。ただ「2015年には、国内経済の改善基調が全国規模で拡大することから、一部の地域を除いてプラス成長に回復」と見る（図2）。つまり、一時的な減少というわけである。
「IT投資やITの利活用は2極化する」とNRI
一方、NRIは同調査から「今後、IT投資やITの利活用は2極化する」と判断している。多少の違和感もあるが、あまりないタイプの調査結果なので、いくつかの数字を紹介しておこう。
同社の調査は、ITが事業に欠かせないか否か（基幹／非基幹）、ITが競争優位につながるか否か（コア／ノンコア）の2つの軸で回答企業を4分類し、それぞれに傾向を調べている。
