[海外動向]

【PTC Live Global 2014 詳報】IoT/M2Mが求める企業の意識改革、モノを通じたサービス提供へ

2014年7月3日(木)志度 昌宏(DIGITAL X編集長)

CAD(Computer Aided Design:コンピュータによる設計)ソフトやPLM(Product Lifecycle Management:製品ライフサイクル管理)ツールを開発・販売する米PTCが2014年6月15日から18日(現地時間)にかけて、年次ユーザーカンファレンス「PTC live Global 2014」を米ボストンで開催した。基調講演などでは、製造業に向けた新たなビジョン「Closed Loop- Lifecycle Management」を提唱。IoT(Internet of Things:モノのインターネット)時代に向けて、ハードウェアの設計だけでなく、組み込みソフトの開発や、サービスビジネスまで、製品のライフサイクル全体の一元管理が重要だとした。こうした考え方は、実際にモノを作っていなくても、顧客を持つすべての企業にとって、「サービスとは何か」を考える際の参考になるはずだ。

 2つ目は、そのソフトウェアをどこに配置するかである。コネクティビティを持つSCPであれば、ソフトウェアは必ず組み込んで提供する必要はなく、必要な時にクラウドなどから選択、ダウンロードするという選択肢もある。スマートフォンの各種アプリケーションがその代表例。メーカーがアプリケーションを選択するのではなく、最終ユーザーが自らアプリケーションを選択・導入することで、個人専用のスマートデバイスを構成させている。

 最後は、サービス化だ。SCPが開発できれば、単純な物売りからは脱却し、メンテナンス事業やサブスクライブ型の事業が視野に入ってくる。一例としてヘプルマン氏は、蘭フィリップスが米ワシントンDCと結んだ駐車場の照明に関する10年間の契約を挙げた。フィリップスは照明をLED化するに当たり、LED照明を販売するのではなく、LED照明サービスとして提供。電気代の削減分の中からサービス利用料を受け取っている。

SCPがもたらす4つの機能がビジネスモデルを変革する

 なぜPTCはSCPを強調するのか。それは「SCPがもたらす4つの機能が、製造業のビジネスモデルを変革するためのイネーブラーになる」(ヘプルマン氏)とみるからだ。

 4つの機能とは、(1)モニター、(2)コントロール(制御)、(3)最適化、(4)自動化である。

 製品をモニタリングすることで、その稼働状況だけでなく顧客の利用状況が把握できる。モニタリング結果に基づき、製品をコントロールしたり、あるいは組み込みソフトを入れ替えたりすれば、利用状況に応じた最適化が図れる。こうした一連のプロセスを管理すれば、製品が自律型で機能する自動化も可能になるというわけだ。

 ヘプルマン氏は、(1)モニターと(2)コントロールの例として、自身の納屋に設置している太陽光発電装置の発電・放電状況の遠隔モニタリングや、自宅のホームオートメンションシステムによる照明やオーディオ機器の遠隔操作を実演して見せた。IoT関連事業を拡大する過程で、自らが各種センサーを自宅などに設置し、SCPの可能性を検証しているのだという。

 (3)の最適化の例としては、高層階用と低層階用を分けて運転しているエレベーターを挙げる。一般には高層階と低層階でエレベーターは台数固定で運用されているが、それぞれの台数を利用状況に応じて動的に変化させれば効率化が高まるとした。(4)の自動化では、米Boston Engineeringが開発している「Bio Swimmer」を挙げた。これはマグロを模した偵察ロボットで、自動航行しながら機雷を発見するなど湾内の安全確保を図るといった用途が想定されている。

サービス化先取る事例、製品販売をサービスが越える企業も

 IoTやSCPの特性を生かせば、製造業は新たな価値を生み出し、本当に変化できるのか。そうした疑問に答えるために、16日の基調講演では、PTCのユーザー2社が登壇した。化学物質などの測定・解析装置を開発・販売する米Thermo Fisher Scientificと、空調機器メーカーの米Traneである。

 Thermo Fisher Scientificが、新たな価値を生み出す製品として紹介するのが、警察や消防などを対象にした「TruDefender FTi」。現場に危険な化学物質が存在するかどうかについて、現場のスタッフが測定器で測定した結果をネット上にあるポータルサイトに送信。そのデータをバックオフィスにいる専門家が分析し、結果をメールやSNSなどを使って回答する。現場のスタッフにすれば、分析精度が高まることに加え、重要な情報を即座に共有できる。

写真3:Thermo Fisher ScientificのIT担当ディレクターのデビッド・リドル氏写真3:Thermo Fisher ScientificのIT担当ディレクターのデビッド・リドル氏
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 同社のIT担当ディレクターのデビッド・リドル氏は、「2010年に製品開発に着手した際は、『どうネットを利用するか』を考えていた。だがその後、『顧客が製品をどんな環境で利用しているのか』を中心に再考した結果、TruDefender FTiが生まれた。物質測定だけでなく、顧客のコミュニケーションインフラとしての機能を提供できるようになった」と、製品開発の経緯を振り返る(写真3)。

 「全社一丸で製品のサービス化に取り組めたことが成功要因だ。これは製品の設計だけでは実現できない。それを経営層が全面的にサポートしてくれたことも見逃せない」(リドル氏)とした。

 一方のTraneは、100年の歴史を持つ空調機器メーカー。しかし、IoTを生かした「インテリジェントサービスプラットフォーム」を構築したことで、売上高は製品販売のそれをサービス事業が上回り、かつ利益の大半をサービス事業が生み出すまでになっているという。

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