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[市場動向]

IoT/ビッグデータの時代に企業が着目すべき「データセンターのライフサイクル管理」

2014年7月8日(火)河原 潤(IT Leaders編集部)

サーバーやシステムを収容する固定的なファシリティとしてとらえられることが多いデータセンター。だが、IoT (Internet of Things) やビッグデータ、モバイル、ソーシャルといった昨今のITの潮流がそんな旧来のデータセンターのあり方を変えようとしている。2014年5月29日にシンガポールで開催されたイベント「Schneider Electric APJ MediaMeeting」で、シュナイダーエレクトリックが現在の着目点として訴えたのは、データセンターを1つの巨大かつ動的なシステムととらえたライフサイクル管理である。

プレハブデータセンター

 市場調査会社の米IDCの調査では、モジュラー/コンテナ型データセンターのグローバル市場規模が2013年は3億ドルで、2015年には8億ドルに、2020年には48億ドルに達する見通しだ。シュナイダーエレクトリックは2014年1月、外気空調装置を備えたモジュラー型データセンターを手がけるASTモジュラーを買収。APC電源装置やDCIM技術などの製品・技術と組み合わせた「プレハブデータセンター」を発表して市場に本格参入している。

 「データセンターを必要とする環境や事業規模や投入タイミングなどに応じて、迅速に立ち上げられるプレハブデータセンターは、IoTを活用してタイムツーマーケットな事業を展開する企業にとって非常に有効である」(インフラストラクチャ・データセンター担当のシェグフライド・ドレクサー〈Siegfried Drexler〉氏)

図2:プレハブデータセンターの構成イメージ(出典:米シュナイダーエレクトリック)
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デマンドレスポンス

 需要家側でエネルギー消費量を制御し平準化を図るデマンドレスポンスが世界で進展し、日本でも東日本大震災に伴う電力危機以降、各所での取り組みが一気に加速している。この動きは、データセンターの可用性(すなわち、システムの事業継続性)やエネルギー効率性を考えるたとき、電力の調達レベルでの取り組みが求められるようになっているのに加えて、日々膨大な電力を使用するデータセンターを運用する企業に課せられる社会的責任という側面もある。

 シュナイダーエレクトリックは以前より、電力消費量のモニタリング/可視化をはじめとするエネルギー管理分野の知見を基にしたこの分野での取り組みを推進している。なお、同社の日本法人では、2013年11月に新エネルギー導入促進協議会より採択を受けた東京電力管内で実施される産業用デマンドレスポンス(iDR)実証事業に参画している。その司令塔の役割をはたすネットワーク運用センター(NOC)が同社オフィス内に設置され、2014年6月より、東京電力の消費電力抑制の要請に応じた、需要家の消費電力制御を開始している。

*  *  *

 データセンターのライフサイクル管理は、そのデータセンターの規模が大きくなるにつれ得られる効果も大きくなると思われる。自社のビジネス戦略の中に、IoTやビッグデータの活用が含まれているのであれば、先を見越してシステムの器たるデータセンターの全体最適化の仕組みを築いておくことは理にかなったIT投資だと言える。

図3:シュナイダーエレクトリックが描く「データセンターの未来」。イベント会場で、プロのイラストレーターがセッションを聴講しながらその場で仕上げたインフォグラフィックである
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 (データセンター完全ガイド2014年夏号

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