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[データマネジメント2015]

2015年6月22日(月)

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　「データマネジメントを会社に根付かせたい」「データ分析を進めるべく、基盤となるデータの精度を向上したい」「データの保存場所の確認やデータのアクセス権を効率的に管理したい」「どのデータを見れば良いかの情報を一元管理したい」──。こうした問い合わせが2014年度以降、特に目立ち始めたとリアライズ 情報活用ソリューション部部長の櫻井 崇氏は話す。

株式会社リアライズ 情報活用ソリューション部 部長　櫻井 崇氏

　リアライズは、NTTデータグループでデータマネジメントに特化したITサービスを提供する企業であり、主にユーザー部門を対象に、700以上のデータマネジメントプロジェクトの推進を支援してきた。櫻井氏は、「最近のトレンドとしては、こうしたデータマネジメント推進組織の設置と運用に関連するご相談が多く、その重要さが注目されていることを示している」と指摘する。

システムが増えればデータは分散していく

　そもそも、なぜ多くの企業が情報活用においてデータの問題にぶつかるのだろうか。その背景として櫻井氏が挙げるのが、「システムの進化と分散化」である。

　ホストコンピュータの時代には、扱う情報量そのものも少なく、データ登録に携わる要員が特定されていた。そのため、データにかかわる運用ポリシーやルールが組みやすく、データは常に管理されていた。それが現在は、社内の不特定多数の要員によって、様々な場所に、様々なデータが登録され、さらにWebやスマートデバイスなどを通じて、社外からも直接、データが流入してくる時代となった。

　その結果、例えば「顧客データ」だけでも、システムごとに似て非なるものが分散し存在することになってくる。「データ活用を進めるにはまず、これらの分散したデータをどうやって統合していくのかを考える必要があります」と櫻井氏は指摘する。

マスターハブ型の統合モデルを中心に据える

　データ統合を実現する際のマスターの運用方法として櫻井氏は、「解析型」「マスターハブ型（調和型）」「マスターハブ型（統合型）」の3つを挙げる。

　事例として最も多いのは解析型だ。データを統合マスターに集約して活用するというデータウェアハウス的発想であるが、解析型は利用範囲が限定されてしまう。理想は、全員が共通利用できるマスターハブ型（統合型）であるが、「マスター管理の運用方法が大きく変わる可能性が高く、業務システムへのインパクトが大きい」（櫻井氏）という。

　そこで櫻井氏が推奨するのが、マスターハブ型（調和型）による統合だ。対象項目などを絞って統合マスターの構築に着手することによって“スモールスタート”をきることができ、運用しながら全社で利用できる統合データに拡張できるためである。「この統合モデルを中心に、データマネジメントの推進組織を立ち上げていくのが得策です」（同）と語る。

　統合マスターを核に中央集権型の組織づくりを進めることのメリットとして櫻井氏は、「プロジェクトを通じて実践経験を積み、成果を重ねていくことで、予算の確保と人材の育成を両立できることにあります」と強調した。

データがシステムとシステム、業務と業務をつなぐ

　そのためには、“メリハリ”を持った目的・目標を設定し、メタ情報などを整備していくことが最初のステップになる。そのうえで、企業が利用したいと考えている各種の業務データについて、全体最適の観点からデータモデリングを実施し、データの定義や入力方法が明確な運用管理を実現していく。

　櫻井氏は、「データは横に流れることで、システムとシステムを、そして業務と業務をつないでいます。ですから、システム中心ではなくデータ中心で業務を横断的に考えなければなりません。だからこそ、データの価値を高めるデータマネジメント活動は、企業にとって非常に重要なのです」と指摘し、企業におけるデータマネジメントの実践を呼びかけた。

●お問い合わせ先

株式会社リアライズ
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TEL：03-6734-9888
E-mail：sales@realize-corp.jp