日立製作所と日立システムズが、「マイナンバー対応BPOサービス」を2015年7月7日から開始している。マイナンバー（社会保障・税番号制度）に対応するために企業が実施しなければならない事務処理を代行する。日立グループではこれまでにマイナンバー対応サービスとして、コンサルティングからシステム改修・運用支援、業務セキュリティ、教育支援までを提供している。
2016年1月からの運用に向けて、2015年10月からはマイナンバー（社会保障・税番号制度）となる12桁の数字が国民1人ひとりに届けられる。企業は、従業員やその家族のマイナンバーを収集し、各種法定調書や被保険者資格取得届などにマイナンバーを記載して、行政機関などに提出するための準備を進めなければならない。ITベンダー各社が企業向けのマイナンバー対応製品やサービスを提供している。
日立製作所と日立システムズが新たに始めた「マイナンバー対応BPOサービス」は、企業が実施しなければならない事務処理をITシステムとBPO（Business Process Outsourcing）によって代行するものだ。
具体的には、マイナンバー対応業務に向けた4つのサービスと、特定個人情報保護評価書を提供する「監査レポート提供サービス」、管理者や従業員からの問い合わせに対応する「問い合わせ代行サービス」である（図）。マイナンバー対応の4サービスにとは、マイナンバーの収集を代行する「申請書作成・収集サービス」、収集したマイナンバーを管理データベースに登録する「登録・帳票作成サービス」、登録したマイナンバーを安全に保管する「運用・管理サービス」、法定調書を印刷、発送する「印刷・発送サービス」がある。
図：日立のマイナンバー対応BPOサービスイメージ（出所：日立製作所）拡大画像表示
マイナンバー対応ソリューションは日立以外にも、富士通、NEC、NTTデータ、野村総合研究所（NRI）、東芝ソリューションなど、大手ベンダー各社がこぞって発表している。BPOサービスについても、各社が対応しており、ニーズの高さがうかがえるものの、各社のサービス間で差異を見出すのは難しいのが現状だ。
日立は同社サービスの特徴として、マイナンバーを完全なオフラインで収集すること、日立グループで実施しているマイナンバー対策のノウハウを盛り込んでいること、ID管理や証跡管理、暗号管理からなる独自のマイナンバー管理システムを用意したこと、監査に必要な特定個人情報保護評価書を提供すること、既存の業務やシステムを大きく変更せずに導入できること、などを挙げる。
日立グループは、30万人以上の従業員を抱え、すでにグループ各社が10月からの対応に備えてマイナンバー対応プロセスの検証を進めているという。大人数に対応するノウハウがサービスに反映されているとすれば、そこは強みといえそうだ。
