日立製作所は2015年12月17日、スマートフォンを用いてキャッシュカード不要の金融取引を可能にする「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに発売したと発表した。キャッシュカードの情報をスマートフォンに格納しATMなどでの取引を可能にする。金融サービスの利用開始手続きの簡易化や取引の迅速をも図る。
「日立モバイル型キャッシュカードサービス」は、通常キャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC（Near Field Communication）対応のAndroid搭載端末に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能にするもの。
利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリケーションを使用して、現金の引き出しなどの取引内容を事前に登録しておくと、窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすだけで取引が可能になる。窓口では伝票記入や印鑑使用が不要になり、ATMでは取引を迅速化し混雑の緩和を図れる。
情報はスマートフォン内の安全性の高い領域で管理し、不正なアプリケーションなどによる情報の搾取を防止する。
インターネットでの取引も、個別に申し込みをせずに開始できるようになる。モバイル型キャッシュカードの情報を用いた本人認証で、残高照会などを円滑に行える。
スマートフォンにキャッシュカード情報を搭載するためのシステム構築を支援する「基本サービス」の導入がが必要で、加えて営業店窓口用の「モバイル型キャッシュカードサービス for 営業店」、各取引チャネル上で利用可能にするためのシステム構築を支援する「同ATM」「同インターネット」が用意されている。
日立モバイル型キャッシュカードサービスの価格はいずれも個別見積。提供開始時期は基本サービスが2015年12月17日、営業店とATMが2016年度上半期、インターネットが2016年度下半期になる。
日立は、同サービスをITと金融サービスを融合させる「FinTech」関連サービスの第一弾として提供するとともに、今後、国内外のFinTech関連企業との協創も推進するとしている。
