日立製作所は2016年9月23日、金融機関のシステムと、FinTechサービス企業が提供する個人資産管理サービスや会計サービスなどの間で、安全なデータ連携を可能にする「金融API（Application Programming Interface）連携サービス」を発表した。国内の金融機関を対象に9月26日に発売する。
「金融API（Application Programming Interface）連携サービス」は、金融機関が利用することで、利用者がインターネットバンキングのIDやパスワードなどの認証情報をFinTechサービス上に登録せずに、預金口座残高や入出金明細などのデータをFinTechサービス企業と安全にやりとりできるようにする。
金融機関とFinTechサービス企業の間では、FinTechサービスの利用に必要なデータのみをやりとりするため、インターネットバンキングシステムへの負荷を軽減できる。インターネットバンキングの画面仕様の変更にともなうFinTechサービス企業側でのメンテナンス作業が不要になるため、データ連携を停止せず、継続的に機能を提供することが可能だ。
同サービスでは、国内の金融機関を対象にした「銀行API連携サービス」と、日立が提供するインターネットバンキング共同センタサービス「FINEMAX」に加盟する金融機関を対象にした「FINEMAX API連携サービス」を提供する。銀行API連携サービスでは、普通預金口座の口座情報の参照を可能にし、FINEMAX API連携サービスではインターネットバンキングの契約者IDにひもづく普通預金・定期預金・外貨預金などの口座情報の参照を可能にする。
金融API連携サービスの提供は、銀行API連携サービスのほか、FINEMAX API連携サービスの「個人IB API連携サービス」「投資信託IB API連携サービス」を2017年2月、「法人IB API連携サービス」を2017年3月に開始する。
価格は、いずれも個別見積になる。FINEMAX API連携サービスの利用にはFINEMAXの契約が前提になる。
