2014年、西アフリカで発生したエボラ出血熱は、2万人以上が感染し1万人以上が死亡したといわれている。この際に問題となったのがパンデミック対策としての物流網の弱さだ。NECは2017年3月9日、「地球規模感染症対策サプライチェーンネットワーク（PSCネットワーク）」の一環として「物流情報管理プラットフォーム」をWFP国連世界食糧計画（国連WFP）と共同開発することを発表した。
国連WFP事務局長のアーサリン・カズン氏（左）とNECの遠藤信博会長エボラ出血熱では、医療・救援物資を供給する物流網や倉庫のキャパシティ不足、物資の需要と供給に関する情報不足、感性地域へのアクセス制限、官民連携の重複や非効率性などが課題となった。
それを教訓に、2015年の世界経済フォーラム（ダボス会議）で立ち上がったのがPSCネットワークだ。国連の食糧支援機関である国連WFP、世界保健機関（WHO）、世界銀行、世界経済フォーラム、国連児童基金（UNICEF）、食糧農業機関（FAO）、ミネソタ大学、UPS財団、ジョンソン・アンド・ジョンソンなどとともにPSCネットワークに協力してきた唯一の情報通信企業がNEC。
NECが国連WFPと共同で開発する物流情報管理プラットフォームは、感染症の発生国における物資の輸送状況を可視化する。物資や物流に関する情報を一元管理して、サプライチェーンにおける課題を分析できるようになる。プラットフォームには、レポーティング機能や既存の物流システムとのデータ連携機能、感染症発生国の倉庫在庫管理機能などを搭載、エボラ出血熱での教訓を生かしたものとなっている。
