日本ユニシスとプリマジェストは2017年5月12日、金融機関の営業店や事務集中部門を対象に、複数業務を共通基盤化することで機関のコストの削減を支援すると発表した。両社は協業して、金融機関に提案する。
両社は、日本ユニシスの手形・小切手業務システムとプリマジェストの税公金、口座振替、諸届などの各業務システム、およびBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業など、両社の製品・サービスを補完し合い、金融機関に対し提案する。
日本ユニシスの手形・小切手製品をプリマジェスト製汎用スキャナーソーター「ImageValueモデル450」に接続できるようにするとともに、同製品を共通基盤として位置づけ、税公金・口座振替などの業務を集約して相互運用する。金融機関は運用要員や業務端末を共有・集約化でき、運用コストの削減を図れる。
日本ユニシスとプリマジェストは、金融機関内でのBPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）に留まらず、地域金融機関の共同センター化も視野に入れた提案も目指すとしている。両社は今後、3年間で総額100億円規模の売上を目標にする。
