富士通研究所は2017年6月15日、企業に関する公開情報を紐づけて分析することで、企業情報や地域の経済状況などから対象企業の情報を様々な視点で可視化できるWebアプリケーションの無料公開を開始した。オープンデータを活用し企業の営業活動を支援する。
富士通研究所は、LOD（Linked Open Data）を用いた検索サービス「LOD4ALL」をベースに、国税庁が公開している法人番号とインターネット上の様々なサイトに分散している企業に関するLOD形式の公開情報を紐づけて、様々な視点で可視化する企業情報分析Webアプリケーションを公開した。
例えば、法人向けの営業現場で調査対象の企業の関係会社や会社統合の履歴を一覧したり、地域のなかでの企業活動の位置付けを確認するといった分析を迅速かつ柔軟に行うことが可能になる。
具体的には、政府が整備を進めてきたオープンデータと法人番号を中心に紐づけることにより、企業活動や地域の経済状況に関連するデータを可視化する。LODのデータのリンクをたどりながら複数のサイトにまたがる情報を表示できるほか、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替える複数観点表示機能も搭載している。
多様な切り口で企業や地域の情報を把握することが可能になり、法人向けの営業活動や企業調査業務などを効率化できる。法人向けの営業担当者が、担当地域の企業情報をいち早く入手したり、新規開拓先企業の吸収合併の履歴や地域内での政府調達ランキングなど営業活動に関わる情報を確認すること、公共団体や金融機関が地域の経済状況および企業間の関係を俯瞰したりすることなども可能だ。
今後は、営業活動や企業調査の高度化を可能にするために、企業に関するデータ量・品質を強化する。また、関連する企業情報を紐付けするAPI（Application Programming Interface）を通じて、オープンデータとユーザーが持つ取引データ・顧客情報などの個別の情報と紐づけた分析・表示を可能にするサービスを、2017年中に富士通から製品化する予定だという。
