人事部門の生産性向上こそ"働き方改革"の第一歩…そう語るのは、人事コンサルティング会社であるオデッセイの秋葉尊社長だ。同社は2017年3月にRPAソリューション「HRRobo For SAP HCM」の提供を開始、主に人事部門向けにRPA導入を進めている。人事部門にRPAを導入して生産性を向上させることがなぜ働き方改革の第一歩となるのか、秋葉氏にその真意を聞いた。
「働かせすぎ」がないソフトウェアロボット
ご存知の方も多いかと思うが、ホワイトカラーの定型業務を自動化するRPA（Robotics Process Automation）は、IT界隈で今もっともホットなキーワードのひとつだ。労働人口の減少が進む日本において、切実なニーズがある。ITベンダーに聞くと、サービス名に「RPA」を掲げると問い合わせが殺到し、セミナーを開催すれば即満員の盛況ぶりだそうだ。
（図1）日本の労働人口推移（参考：総務省「我が国の労働人口における課題」平成26年版/オデッセイ資料）拡大画像表示
RPAは、人がパソコンを使って行っている事務処理を正確かつ高速に代行し、生産性向上に寄与する。加えて「働かせすぎ」を指摘されることもない。いくら長時間労働をさせても労働基準法に触れることはなく、ブラック企業に認定される恐れがないという使い勝手の良さも支持を得ている要因だ。
（図2）RPAは従来のシステムでは拾いきれなかった手作業の部分を代行する（オデッセイの資料を元に編集部で作成）拡大画像表示
一方、政府が推進する「働き方改革」とRPAの親和性の高さも見逃せない。日々の業務の中で、定型業務に費やしている時間を圧縮して、本来の業務に集中できるようにする。新規採用が難しくなる中、ビジネスの拡大に伴う仕事量の増加に、従業員を増やさずに対応する。これらを実現するのもRPAの仕事だ。
ホワイトカラーの定番で、定型業務が多い人事部がRPAの対象職種に含まれるのは当然のこととして、なぜ「人事部門にRPAを導入することこそ"働き方改革"の第一歩」となるのだろうか。
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