[事例ニュース]

オープンハウスがデータ統合基盤を導入、ビジネスの可視化と全社共有でスピード経営を加速

2017年9月21日(木)IT Leaders編集部

首都圏を中心に不動産ビジネスを手掛けるオープンハウスは、営業担当者など前線の従業員から経営陣に至るまで、全社員が最新のデータに基づいて最適な意思決定を下すための経営基盤を整備した。プロジェクトを支援したドーモが2017年9月19日に発表した。

 「東京に、家を持とう。」──織田裕二氏が扮する犬のジョンがコミカルな言動を繰り広げるテレビCMをご存じの方もいるだろう。そのキャッチコピー通りに、これまで高嶺の花とされていた好立地の一軒家を、一般相場より安く提供することを軸に急成長を遂げているのがオープンハウスだ。

 建築基準法の改正で木造三階建て住宅を建設する自由度が高まったことなどを背景に、15~20坪ほどの狭小地、あるいは三角形の土地や線路沿いの土地など、敬遠されがちだった土地にも積極的に目をつけ、建物も含めた物件トータルでの魅力を訴求することで顧客を獲得している。

 ここで重要となるのが全社的な情報共有だ。土地の仕入れ、建物の設計や施工管理、購入検討者との折衝…それぞれの担当者が組織横断的にデータを共有することで「今、自社の現場で起きていること」を可視化し、迅速かつ的確に意思決定を下していくことが求められる。

 従来は従業員のフットワークでまかなうこともできたが、業容拡大に伴って、社内の各種システムに一元的にアクセスし、KPI(重要業績指標)をはじめ、業務上の判断に必要となるデータをただちに入手できる仕組みが必要になった。

 新たな経営基盤の構築に際しては、ドーモが提供するクラウド型のデータ統合プラットフォーム「Domo」を採用した。DWHやETLツールなどを新規導入するといった従来型のアプローチに比べて、短期のうちにスモールスタートがきれて、事業環境の変化に応じて水平展開や規模拡大をしやすい機動力を評価したという。

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