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東大、NEC、SMFG、NSSOLがデータサイエンティスト育成でコンソーシアム設立

2017年9月28日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

東京大学の数理・情報教育研究センター、NEC、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL)の4組織は2017年9月28日、データサイエンティストを育成する組織「UTokyo MDSコンソーシアム」(東京大学数理・データサイエンスコンソーシアム)を2017年10月1日付で設立すると発表した。会長には、NECの執行役員である西原基夫氏が就任した。

 東京大学は、平成29年政府予算に盛り込まれた「数理・データサイエンス教育の強化」事業の一環として、数理・情報教育研究センターを2017年2月に設置している。今回、産業界から数理・情報教育研究センターの活動を支援するとともに、産学連携の推進母体として、UTokyo MDSコンソーシアムを設立した。

 新たに設立したコンソーシアムでは、産業界の要望をとりまとめながら、データサイエンス分野において、複数のプログラムを実施する。まずは社会的リテラシー向上のための社会人向け教育プログラムを産学で開発し、2018年度から実施する。

 活動例は以下の通り。

  1. 社会人へのリカレント教育プログラムの共同検討
  2. 実社会で活躍する人材の育成に役立つ教材(分析ツールやデータ)やインターンシップ機会の提供
  3. トップクラス研究者との交流
  4. 社会課題解決のための議論の場の設定
  5. 共同研究/技術指導のマッチング
  6. その他

 背景には、産業界においてIoTや人工知能(AI)などの技術革新が進展し、データを経営資源として活用する動きがある中で、データサイエンティストが不足しているという状況がある。データサイエンティストの育成は急務であり、特に実社会で現実の問題解決に取り組む人材が求められているという。UTokyo MDSコンソーシアムは、こうした人材の育成を支援する。

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