[インタビュー]

理想をありありと描く力とテクノロジーへの人並みならぬ好奇心が変革に結実する

VRJ出村社長が考えるイノベーションの方程式

2017年10月17日(火)川上 潤司(IT Leaders編集部)

ドローンのビジネス活用。ひところは、ちょっとした荷物の配送を目的とした実証実験で耳目を集めたが、その他にもいくつものチャレンジが進んでいる。この領域にフォーカスして事業を展開しているのがブイキューブロボティクス(VRJ)だ。同社の出村太晋社長にビジネスの概況と展望を聞いた。

 何枚ものソーラーパネルが並べられた太陽光発電所。敷地内に設置された1立方メートルほどの箱形の「基地」から、とあるタイミングで1機のドローンが離陸し、まるで施設全体を査察するかのように上空を巡航する。一通りの飛行を終えた機体が基地の上まで戻ってきたかと思えば、かなり狭いポートに正確に着地。ただちに翌日の飛行に備えたセルフ充電を始めると同時に、たった今撮影してきた映像データをバックオフィスのシステムへと転送する。すべて、あらかじめ設定した通りの自動オペレーションである。

 実はドローンにはサーモカメラが内蔵されており、パネルに異常がないかを確認するための映像を記録していたのだ。過度に発熱しているものは割れや断線の疑いがある。低温のものも故障で発電していない可能性が高い。ディープラーニングを応用した専用システムが、青~赤の色で熱分布を可視化したサーモグラフィのデータを認識・解析し「上から○段目、左から×列目のパネルに異常がある」といったことを正確に特定する。

 それだけにとどまらない。他の業務システムとの連携で、代替パネルを発注したり、その納期に合わせて設置業者に依頼したりといったことまでも全自動でこなすことを視野に入れる。ソーラーパネルの保守点検や、それに付随する業務には多くの人手がかかっていただけに、一貫して“無人”で対応できるとなれば効果は絶大だ──。

◇ ◇ ◇

 これは決して絵空事ではない。一部は実証実験も積み重ね、技術的に具現化のメドが見えて来たものだ。こうした取り組みを代表例に、ドローン/IoT/マシンラーニングなどの先端技術を応用し、企業/自治体向けのソリューション事業に力を注いでいるのがブイキューブロボティクスだ。最先端の分野では今、どんな動きがあるのか。ユーザーが享受できる価値はどのような広がりを見せているのか。同社の出村太晋社長に話を聞いた。

─まずは会社の生い立ちや現況についてお聞かせください。

 元々は、Web会議システムなど映像コミュニケーションに軸足を置いたビジネスを展開するブイキューブの社内新規事業からスタートしています。IoTやドローンといった技術に目を付け、事業としての可能性を探ろうとの思いがありました。多様なテクノロジーが同時並行的に、しかも加速度的に進化する中で、これは行けるという実感が伴ってきたんです。そこで、この領域にフォーカスし、よりフットワーク軽く動くために、100%子会社として独立したのが2015年10月のことでした。

ブイキューブ ロボティクスの出村太晋社長

 私が今のポジションに就いたのは2016年4月です。新しいフィールドで事業を確立するには、より本腰を入れて取り組みを加速させることが不可欠ということで、その重責を担うことになりました。陣頭指揮を執る上でのプレッシャーはありますが、それ以上にやりがいを感じています。何しろ、眼前には未開の地が広がっており、そこを切り拓いて行ける醍醐味はそうそう味わえるものではありませんから。

 経営という側面では、適性なタイミングで適性な投資ができる体制も欠かせません。そこで、グロービス・キャピタル・パートナーズさん、ツネイシキャピタルさんを引受先とする第三者割当増資を実施して、独立性を高めました。結果として、ブイキューブの連結対象からは外れています。ちなみに、ツネイシキャピタルさんは、親会社の常石造船と私どもがドローン活用の実証実験を積んできた間柄でもあります。

 今は、私も含めて20人弱のプロパー社員が在籍しており、今後も人を増やしていこうと考えています。もちろんブイキューブとは緊密な関係にありますが、完全に独立して事業を進めていきます。

まずは先行するドローンにフォーカス

─当面はドローンを活用したソリューションに注力していくのでしょうか?

 社名にあるように、広く「ロボティクス」に関わるビジネスを手掛けていきます。ビジョンとして掲げているのは「生活の中で当たり前のようにロボティクスソリューションが活用されている社会の実現」。とはいえ、我々が市場に参入する、あるいは市場を活性化させるにあたって、最も立ち上がりが早いと見ているのがドローンで、当面はここにフォーカスすることになります。

 大きくは3つのカテゴリーで考えています。一つは、すでにドローンを保有しているユーザーを主な対象に映像コミュニケーションの技術を提供していくというもの。ここでは、我々の出自であるブイキューブがWeb会議システムの事業展開を通して培ってきた技術力やノウハウを流用できます。単なる空撮や測量ではなく、“リアルタイムでのやり取り”が活きてくるシーン、例えば巡視点検や、警備監視、災害対策などへの適用を想定しています。

 次に、業務内容に合わせて機体の選定、カメラなど周辺機器のセットアップ、アプリケーションの実装といったことを全てまとめて提供する形態で、社内では「トータルソリューションサービス」と呼んでいます。

 三つめは「フルオートソリューション」と位置付けているもので、その中核にあるのは全自動運用のドローンシステム。具体的には、今年9月にリリース発表した「DRONEBOX」を活用し、より高度なニーズに応えていくことを目指します。

ドローン関連では3つのカテゴリーでビジネスを展開する
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 基本的には、ドローン導入・活用に必要なモノ全てをパッケージとしてまとめ、初期費+月額利用料の形で提供します。機体の入れ替えや、メンテナンス、部品交換といったことにも柔軟に対応しますし、教育研修といったオプションメニューも増強していく考えです。ユーザーにとっては、固定資産を持つことなく、イニシャルコストを抑えながら新しいことにチャレンジできることが大きなメリットとなります。

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