[市場動向]

シスコが2018年度の重点施策を発表、継続して中堅中小企業向けに注力

2017年10月18日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

シスコシステムズは2017年10月18日、都内で会見し、2017年度の業績を振り返るとともに、2018年の重点施策を説明した。2017年度は、中堅中小企業向け事業の売上を30%以上増やした。2018年度は、新しいネットワーク製品を投入するとともに、日本市場に向けた事業展開に注力する。

写真1●シスコシステムズで代表執行役員社長を務める鈴木みゆき氏写真1●シスコシステムズで代表執行役員社長を務める鈴木みゆき氏
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 2017年度は、中堅中小企業向け事業が30%以上と大きく成長した。牽引力の1つは、中小企業向けに安価なネットワーク機器を提供するCisco Startブランドである。パートナの数を5700社へと倍増させることなどによって売上を伸ばした。

 中小企業向けでは、無線LANアクセスポイントを中心とした製品群で、ネットワーク機器の設定をクラウドで一元管理できる「Cisco Meraki」ブランドも成長。NTT東日本の「ギガらくWi-fi」に採用されて急伸した。

 2020に向けたビジョンを、シスコシステムズで代表執行役員社長を務める鈴木みゆき氏は「All Connected. Anything Possible」(すべてがつながれば何でも可能になる)と説明。この下で、2018年度の重点施策を3つ挙げた。

図1●2018年度の重点施策(出所:シスコシステムズ)図1●2018年度の重点施策(出所:シスコシステムズ)
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 2018の重点戦略は、(1)「日本のデジタル変革を加速」(IoT事業など)、(2)「次世代プラットフォームの構築」(インテントベースのネットワークなど)、(3)日本市場により根差した事業展開(地域ごとの営業組織など)、である。

 (1)の日本のデジタル変革を加速では、ビジネスのデジタル化や、IoTの実装などを支援する。2018年度のIoT事業計画では、工場(スマートファクトリ)、都市(スマートシティ)、スタジアム(スポーツと娯楽)の3分野での実装事例を増やす。

図2●2018年度のIoT向け事業計画(出所:シスコシステムズ)図2●2018年度のIoT向け事業計画(出所:シスコシステムズ)
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 (2)の次世代プラットフォームの構築では、ネットワーク設計・管理において新しいアーキテクチャや技術を採用していく。例えば、Cisco DNA Centerは、ネットワーク上で誰が何をしようとしているかというコンテキストを取得する。Cisco Software-Defined Accessは、インテント(ビジネスの意図)に基付いて自動的にネットワークを構築する。Encrypted Traffic Analyticsは、ハードウェア(ASIC)の強化によって、暗号化したトラフィックを復号することなく脅威を見つける。

図3●2018年度に注力する新たなネットワーク管理機能(出所:シスコシステムズ)図3●2018年度に注力する新たなネットワーク管理機能(出所:シスコシステムズ)
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 (3)の日本市場により根差した事業展開では、継続して中堅中小企業向けの事業に注力する。例えば、東日本地域や西日本地域など、各地域ごとに営業責任者を任命した。日本市場向けではこのほか、Tokyo 2020キャンペーンなど、日本独自のマーケティングにも注力する。

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