[市場動向]

IoT機器のセキュリティに注力するサイバートラスト、合併の経緯と事業内容を説明

2017年10月24日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

PKI(公開鍵基盤)事業を手掛ける旧サイバートラストとLinux事業を手掛けるミラクル・リナックスが合併して誕生したサイバートラストは2017年10月24日、都内で会見し、合併の経緯と事業内容について説明した。電子証明書やOS/ミドルウェアの組み込みによってIoTデバイスを安全に使えるようにする製品サービスを提供するなど、IoT分野に注力する。

 サイバートラストは、注力分野としてIoTデバイスのセキュリティを掲げる。基盤製品の「セキュアIoTプラットフォーム」は、旧サイバートラストの電子証明書と、ミラクル・リナックスのミドルウェア群の組み合わせによって、IoTデバイスの製造から運用、廃棄まで、一気通貫のセキュリティを実現する、としている。

図1●半導体の製造からIoTデバイスの廃棄までの工程全体をカバーするセキュリティ製品を提供する(出所:サイバートラスト)図1●半導体の製造からIoTデバイスの廃棄までの工程全体をカバーするセキュリティ製品を提供する(出所:サイバートラスト)
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 具体的には、製造段階で半導体チップに鍵を書き込むほか、電子証明書をIoTデバイスに組み込む。運用時には、周辺ミドルウェアによって、IoTデバイスのソフトウェアを更新できる仕組みを提供する。さらに、電子証明用の認証情報と周辺ミドルウェアを用いて、IoTデバイスのライフサイクルを管理し、IoTデバイスの廃棄時にサービスから切り離せるようにする。

 IoTセキュリティに注力する背景には、IoTデバイスの増加にともなって、これまで以上にセキュリティ上の課題が発生している、という状況がある。IoTサービスを提供する企業には、安全が担保されていることをユーザーに対して証明することが求められているという。

 IoTデバイスのリスクは年々拡大していると指摘するのは、サイバートラスト代表取締役社長の阿多親市氏。IoTデバイスの台数が増加し続けているほか、機能の高度化に応じてコード量が増えることによって、脆弱性のリスクが高まっている。さらに、IoTデバイスの耐用年数は、現在でも平均8年と長く、リスクが放置される危険がある。

 IoTデバイスの設計時から廃棄処分までのすべての工程でIoTセキュリティの課題を解決するための施策として、パートナーとの協業に注力している。会見では、10社のパートナが登壇した。アーム、NEC、Taisys Technologies、大日本印刷、日本マイクロソフト、ミツフジ、ミルウス、ユビキタス、ラック、ラムバス、である。

写真1●サイバートラスト代表取締役社長の阿多親市氏(写真中央)と、会見に登壇したパートナ10社写真1●サイバートラスト代表取締役社長の阿多親市氏(写真中央)と、会見に登壇したパートナ10社
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