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社員300人以下の「Microsoft 365 Business」、Office365とWindows 10が月額2180円

2017年11月1日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

日本マイクロソフトは2017年11月1日、Office 365とWindows 10を月額制で利用できるサービス「Microsoft 365」のラインアップを拡充し、社員300人以下の中小企業向けのエディション「Microsoft 365 Business」を発表、同日提供を開始した。参考価格(税別)は、月額2180円。

 Microsoft 365とは、オフィスソフトのOffice 365と、Windows OSの最新版であるWindows 10を、月額制で利用できるサービスである。WindowsやiOS/Androidのセキュリティを管理するサービス「Enterprise Mobility + Security」(EMS)も含む。

図1●Microsoft 365のラインアップ(出所:日本マイクロソフト)図1●Microsoft 365のラインアップ(出所:日本マイクロソフト)
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 Microsoft 365には、対象となる企業規模や用途に応じて、4つのエディションがある。最上位の「Microsoft 365 Enterprise」(2017年8月1日から提供)は、構成するソフトウェア(Office 365、Windows 10、EMS)が最上位となる。今回追加したMicrosoft 365 Businessは、Microsoft 365 Enterpriseよりも機能を抑えた。

 Microsoft 365 Enterpriseの参考価格は月額6220円だったが、今回のMicrosoft 365 Businessなら、社員300人以下という条件が付くが、月額2180円で利用できるようになった。これにより、Microsoft 365 Enterpriseの機能を必要としない中小企業にとって、より導入しやすくなった。

 Microsoft 365の背景の1つとして、特に中小企業において、旧式のWindows OS(Windows 7など)や、旧式のOffice(Office 2010など)が現役で使われているという状況がある。Windows 7は2020年1月4日に延長サポートが終了し、Office 2010は2020年10月13日に延長サポートが終了する。Microsoft 365によって、最新のWindows OSやOfficeへと安価にアップデートできるようになる。

 なお、2017年10月1日には、今回のMicrosoft 365 Businessよりも安い「Microsoft 365 F1」の提供を開始している。参考価格は月額1060円である。同エディションは、Firstline Worker(現場の第一線で働く作業者)を対象としたエディションであり、Microsoft 365 Businessよりも、構成するソフトウェアの機能に制約が付く。このほかに、学生向けの「Microsoft 365 Education」(月額1180円)もある。

 Microsoft 365 Businessに合わせて、タブレット型のWindows PC「Surface Pro」にモバイルデータ通信機能を付けたモデル「Surface Pro LTE Advanced」を追加した。2017年11月1日付けで法人向けに先行受注を開始しており、2017年12月8日に発売する。価格は、メモリー4GB、SSD 128GBの下位版が12万9800円、メモリー8GB、SSD 256GBの上位版が14万9800円。

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