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リコーとMS、Microsoft 365の支援センターを設立し働き方改革を支援

2017年11月14日(火)IT Leaders編集部

リコージャパンと日本マイクロソフトは2017年11月13日、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが2017年11月1日に提供を開始した「Microsoft 365 Business」を中核にしたクラウドサービス基盤の導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。

 Microsoft 365は、最新の統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、最新のOS「Windows 10」、IDベースのセキュリティソリューション「Enterprise Mobility + Security」を含む、統合サービスである。

 リコージャパンは、日本マイクロソフトの技術支援のもと、「リコー Microsoft 365 支援センター」を設立し、様々な設定や機能追加などをセンター側から遠隔で支援する。

 全国約422のサービスステーションを活用し、オンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスを提供する。

 情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業でも安全にクラウド環境への移行を行い、クラウドやモバイルを活用した働き方改革を推進できるように支援する。

 日本マイクロソフトは、リコーグループ全社への短期間での円滑な導入を、エンタープライズサービスの技術コンサルティングにより支援する。

 リコージャパンは、国内市場におけるマイクロソフト製品関連のビジネスを拡大し、2020年度には365億円の売上を目標にする。

 なお、リコーグループは、社内のコミュニケーション基盤をOffice 365に刷新することを決定し、導入を開始している。これまで販売部門で先行導入してきたOffice 365の活用を、全世界の同社グループに拡大するという。

 リコーグループではさらに、Windows 10の導入も促進し、クラウド・モバイルの活用を進めることで働き方変革を加速する。社内で培った実践ノウハウやそのノウハウを基に開発する製品・サービスをユーザーへ展開していく考えだ。

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