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富士通など、川崎市で津波被害軽減に向けた共同プロジェクトを開始

2017年11月27日(月)IT Leaders編集部

東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所、川崎市、富士通の4組織は2017年11月24日、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策の技術検討に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのITを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を、同日付で締結したと発表した。

 川崎市と富士通は、2014年度に「持続的なまちづくりを目指した包括協定」を締結しており、本技術検討はその活動の一環として、東京大学地震研と東北大学災害研との連携・協力により進めるものである。4者は、川崎市臨海部での検討結果を将来的に南海トラフ沿岸域などの他地域にも展開し、防災に強い持続的なまちづくりへの貢献を目指す。

 沖合の津波観測データとAIやスパコンなどの最新ITを最大限活用することで、地域の特性・ニーズを考慮した、実用的かつ有効な津波防災対策に向けた技術検討を、産官学協働体制で行う。

 川崎市臨海部を対象地域として、同市の危機管理室との連携、意見交換を通じて、防災の現場で有効な技術の検討を行う。東北大学災害研と富士通研究所が開発した津波浸水シミュレーション技術や、東北大学災害研と富士通総研が進める、避難行動をモデル化した津波避難シミュレーション技術を活用し、東京大学地震研が想定する地震・津波ハザードについて、主に以下に挙げる4つの項目を検討する予定である。

(a)沿岸波形予測の高精度化
遠く離れた沖合の津波観測点において時々刻々と得られる観測データを用いて、川崎市臨海部の沿岸の津波波形(波高、到達時間)を高精度に予測する手法を検討し、多様な想定地震に対して有効性を検証する。
(b)リアルタイム浸水解析
沖合観測データを基に、川崎市臨海部の津波浸水を高解像度でリアルタイム解析するシミュレーションモデルを構築する。
(c)地域予測情報の活用方法検討
a、bの地域での津波予測情報を利用することで得られる減災効果を、人の行動をモデル化したシミュレーションによって評価し、情報の有効な活用方法について事前検討する。
(d)沿岸津波挙動の特徴把握
複数の人工運河がある川崎市臨海部において複雑化する津波の挙動を、多様な想定地震に対するシミュレーションを通して事前把握する。

 4者は今後、川崎市臨海部を対象地域として今回の技術検討を進め、その後、予測の不確実性を考慮した利活用方法や他の津波予警報との整合性など実用化に向けた課題の検討を行う予定である。将来的には南海トラフ沿岸域など他の地域にも適用することで、今後想定される地震と津波に対して強靭な地域防災・減災対策の実現に貢献する。

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