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マンホール監視におけるLTE-Mの有用性を確認、KDDIや日立システムズなど

2017年12月21日(木)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KDDI、日立システムズ、トミス、イートラストの4社は2017年12月21日、福島市水道局とともに、マンホールの遠隔監視の用途にIoT向け通信規格LTE-M(Cat.M1)が有用かどうかを検証したと発表した。

写真1●マンホールをLTE-Mで遠隔監視する実証実験の様子(提供:KDDI、日立システムズ、トミス、イートラスト)写真1●マンホールをLTE-Mで遠隔監視する実証実験の様子(提供:KDDI、日立システムズ、トミス、イートラスト)
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 2017年10月に実証実験を実施し、基地局から2キロメートル以上離れた場所にある福島市市街地のマンホール内にLTE-M試験端末を取り付け、LTE-Mによるマンホール内の遠隔監視が可能であることを確認した。

 今回の実証実験は、今後水道事業体などにおいて、設備保全や運用をより円滑に進めるための基盤としてLTE-Mが活用されていくことを見据え、技術の検証を目的としたものである。

 日立システムズ、トミス、イートラストの3社は、2017年10月から「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売している。今回の実証実験でLTE-Mの有用性を確認できたことから、同サービスにおけるIoT通信手段として、KDDIのLTE-Mの活用を目指す。

 なお、LTE-Mは、IoTが求める低消費電力と長距離伝送を実現する、いわゆるLPWA(Low Power Wide Area)と呼ぶジャンルの無線通信規格の1つである。最大の特徴は、既存のLTEで使用する周波数の一部を利用して通信すること。

 LTE網を使うため、既設のLTE基地局をそのまま流用して通信できる。長距離通信ができるので、電波が届いて通信可能な範囲は、LTEよりも広くなる。LTE網であるため、免許を持った携帯電話事業者がサービスを提供する。

 LTE-Mは、LTE網を使わない他のLPWA規格(LoRaWANなど)と同様に、省電力である。KDDIによれば、単三乾電池2本で10年持つ。これにより、マンホールの蓋などのように、これまで電源の確保が難しかった用途でも容易にIoT通信ができる。KDDIは、LTE-Mに準拠したデータ通信サービス「KDDI IoT コネクト LPWA(LTE-M)」を2018年1月から提供する。

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