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[事例ニュース]

ISID、全社員が対象のテレワーク勤務制度を2018年1月に開始

2017年12月27日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

電通国際情報サービス(ISID)は2017年12月27日、全社員を対象としたテレワーク勤務制度を開始すると発表した。従来は育児や介護など特定の事由がある社員に対して運用してきたが、2018年1月から対象を全社員に拡大する。

 全社員を対象に、テレワーク勤務制度を開始する。同社の社員なら誰でも、1カ月あたり8日までに限り、自宅やサテライトオフィスといったオフィス外で勤務できる。制度の利用にあたっては申請と上長の許可が必要だが、原則として断られることはない。

 テレワークにおいても、VPNを介して社内LANを利用できる。さらに、社内PCをシンクライアント経由でリモート操作する仕組みも用意している。同社では、申請に応じてノート型パソコンやモバイルルーターを調達して貸与しており、テレワークにおいてもこれらの機材を利用して仕事をすることができる。

 サテライトオフィスは、東京都内を中心に複数のシェアオフィスを借りている。これらを自由に使うことができる。さらに、自宅付近のシェアオフィスなどを使いたい場合は、個別に利用を申請できる。極端に価格が高いといった要素がない限り、シェアオフィスの利用申請は通るという。

 2018年1月に運用を開始する。半年間のトライアルでは、移動時間の有効活用、業務に集中する場所の確保、心身の負荷軽減、などの成果があったという。一方で、コミュニケーション面やマネジメント面などの課題もあった。今回の運用開始にあたり、課題を踏まえた運用ガイドブックを配布した。

 全社員を対象としたテレワーク勤務制度においては月あたり8日間に限るが、育児や介護、自身の病気や怪我などの特定の事由がある社員に対しては、これまで通り、利用条件を緩く運用する。

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ISID、全社員が対象のテレワーク勤務制度を2018年1月に開始 電通国際情報サービス(ISID)は2017年12月27日、全社員を対象としたテレワーク勤務制度を開始すると発表した。従来は育児や介護など特定の事由がある社員に対して運用してきたが、2018年1月から対象を全社員に拡大する。

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