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[調査・レポート]

大企業の38.1%は社外に持ち出せるポータブルPCの導入を計画、IDC Japan調べ

2018年1月5日(金)IT Leaders編集部

IDC Japanは2017年12月27日、従業員が求めるモバイルデバイスについて調査し、分析結果を発表した。30.2%の企業が持ち出しができるポータブルPCを増やすことを考えており、特に大企業では38.1%の企業が導入を計画している。現状では、会社役員を含む従業員の54.2%は月に数回以上自宅残業を行っており、このうち37.8%の回答者は自宅のPCを使って仕事をしている。

 社外への持ち出しを前提としたポータブルPCを増やす最大の理由は、「働き方改革によって自宅でPCを使い業務を進めることが必要となった」というもの。また、Windows 10の普及によって、「暗号化ソフトが安価となった」、「OS標準で暗号化できる」など、データの暗号化がしやすい環境となったことも、ポータブルPCを増やす背景となっている。

 一方、自宅のPCを使って仕事をしている回答者が会社のPCを持ち帰らない第1の理由は、「PCの持出しが禁止されている」ことである。特に、「スタッフ」部門と「営業・マーケティング」部門において、この回答率が高い。

 PCを持ち帰らない第2の理由は、「PCが重い」ことである。軽量で持ち運びやすいPCを企業で導入することによって、自宅残業などでもセキュリティリスクの高い個人のPCではなく、従業員が会社のPCを利用する機会が増加することが期待される。

 PCの持ち出しを制限している企業では、社外に持ち出すためのPCを用意しているか、または所定の手続きによって会社で利用しているPCを自宅などに持ち帰れるようにしている。「PC持出しの手続きが煩雑である」の回答率は低く、PCを自宅に持ち帰りやすい環境にある。

 今回の発表は、IDC Japanが発行する『2017年 国内エンタープライズモビリティ市場 ユーザー動向調査:従業員が求めるモバイルデバイスとは』(JPJ42870617)で詳細を報告している。

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