[新製品・サービス]

企業が持つビジネスデータのマーケットプレイスを開設―Geolocation Technology

2018年1月24日(水)杉田 悟(IT Leaders編集部)

Geolocation Technologyは2018年1月23日、新サービスとなるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」を発表した。様々なサードパーティ企業が持つデジタル情報をインフラ上で取引できるサービスとなる。

 どこどこJPマーケットプレイスは、IPアドレスと紐づいたデジタル情報を分析などマーケティング活動に活用できるAPIサービス「どこどこJP」のインフラ上で、サードパーティが持つデジタル情報の取引を可能にするプラットフォーム。どこどこJPユーザーにオプションサービスとして提供される。

 Geolocation Technologyは、IPアドレスから、インターネットユーザーの位置情報やインターネット接続情報など様々な情報を認識する技術「IP Geolocation」を提供する、2000年設立のベンチャー企業。

山本敬介社長

 社長の山本敬介氏は、陸上自衛隊通信部隊出身の変わり種起業家で、2000年にサイバーエリアサーチを設立、IPアドレスから位置情報を特定するIP Geolocation技術を開発し2017年、社名をGeolocation Technologyに変更した。

 IP Geolocation技術をベースに、IPアドレスと様々な企業情報を紐づけたデータベース「IP Geolocation & IP Intelligence」を搭載したAPIサービスが「どこどこJP」。エリアターゲティングやアクセス分析、不正アクセス対策、マーケティングオートメーション用データとしても利用できる。

 どこどこJPは、自前で集めたビジネスデータを自社で活用するサービスだが、このビジネスデータを他社に販売、あるいは他社の収集したビジネスデータを活用できるようにするのが、どこどこJPマーケットプレイスだ。

(図1)どこどこJPマーケットプレイスの仕組み
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 マーケットプレイスには、人材情報やクレジットカード不正利用情報、気象情報、企業組織データ、マルウェア・フィッシング情報、海外IP情報、タグトラッキングデータなどを持つ企業が参加している。

(図2)どこどこJPマーケットプレイス参加企業
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 サードパーティがデータをマーケットプレイスに登録、どこどこJPユーザーがマーケットプレイスから必要なデータを購入するという形を取るが、実際には「サードパーティが時にはどこどこJPユーザーとなり、マーケットプレイスから他社サービスを購入する機会も多いと考えている」(山本社長)という。データの一方的な購入/販売ではなく、柔軟な流通を促すプラットフォームとなりそうだ。

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企業が持つビジネスデータのマーケットプレイスを開設―Geolocation TechnologyGeolocation Technologyは2018年1月23日、新サービスとなるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」を発表した。様々なサードパーティ企業が持つデジタル情報をインフラ上で取引できるサービスとなる。

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