アマゾンウェブサービスジャパンは2018年1月26日、説明会を開き、直近の市場動向と2018年のパートナー戦略について説明した。市場動向の1つとして、金融におけるAWSの利用が拡大している。パートナー戦略の1つとして、IT変革やデジタル変革に関連する技術のパートナー認定プログラムを強化する。
市場動向の1つとして、金融分野におけるAWSの利用が拡大している。可用性やセキュリティが優れるといった理由から、三菱東京UFJ銀行などの大手金融機関でも導入が進んでいる。情勢の1つとして同社は、「AWSを使わないことはリスク」とする識者のコメントも紹介した。
クラウドの使い方としては、単なるサーバーの置き換えではなく、Tリソースを柔軟に運用したりBCP（事業継続計画）に活かしたりするIT変革の用途や、最新技術の活用によって新しいビジネスを実現するデジタル変革の用途が広がっている。
IT変革の事例の1つがレコチョクで、Oracle RACをAmazon Auroraへ移行するなど、システムを全面的にAWSへと移行した。これにより例えば、個々のサービスごとに利用しているインフラが明確化し、コストを可視化できるようになった。別の事例として住友化学では、SAP S4/HANAをAWS環境へと移行した。
パートナーによる認定の取得をAWSが支援
2018年のパートナー戦略も、デジタル変革とIT変革をベースとする。これらの変革によってAWSを適用するビジネス領域が広がるため、これらの分野に合わせてパートナーを強化する。例えば、機械学習、金融市場、Alexa、DevOps、マイクロサービス化など、イノベーションを生む領域においてパートナーの育成に投資する。
図1：2018年に強化する認定プログラム（出典：アマゾンウェブサービスジャパン）拡大画像表示
パートナーが認定プログラムの審査に通るように支援する。認定基準と実態の間にギャップがある場合は、ギャップを埋めるための計画を立て、技術面やビジネス面で支援する。パートナーに対するトレーニングや、導入事例となるユーザーの紹介なども行う。ただパートナー数を増やすのではなく、厳格な審査基準を満たすパートナーを増やして質を維持する。
例えば、AWSの各種サービスの導入成功事例を持つパートナーを認定するプログラムが「AWSサービスデリバリープログラム」である。Amazon Auroraについては日本で17社のパートナーが認定を取得しており、AWS Lambdaについては1社のパートナーが認定を取得している。
図2：認定プログラムの1種であるサービスデリバリープログラムの取得状況（出典：アマゾンウェブサービスジャパン）拡大画像表示
2018年にはまた、コンサルティングパートナーの最上位にあたるプレミアコンサルティングパートナーに、伊藤忠テクノソリューションズを追加した。グローバルでは70社弱で、国内では8社めにあたる。既存の7社は、アイレット（cloudpack）、NEC、NTTデータ、クラスメソッド、サーバーワークス、TIS、野村総合研究所。
写真1：左から、AOSテクノロジーズで代表取締役社長を務める佐々木隆仁氏、アマゾンウェブサービスジャパンでパートナーアライアンス本部本部長を務める今野芳弘氏、伊藤忠テクノソリューションズで執行役員クラウド・セキュリティサービス本部長を務める藤岡良樹氏拡大画像表示
