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KDDIがIoT向け通信サービス「LTE-M」を開始、通信モジュールも提供

2018年1月29日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

KDDIは2018年1月29日、IoT向けに低消費電力と長距離伝送を実現した通信規格の1つで、既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」を利用するための通信モジュール「KYW01」を発表、同日提供を開始した。これを使えば、同日サービスを開始したデータ通信サービス「KDDI IoT通信サービス LPWA(LTE-M)」を利用できる。

 LTE-Mは、IoTが求める低消費電力と長距離伝送を実現する、いわゆるLPWA(Low Power Wide Area)と呼ぶジャンルの無線通信規格の1つである。特徴は、他のLPWA規格(LoRaWANなど)と同様に省電力である一方、既存のLTEで使用する周波数の一部を利用して通信することである。

 LTE網を使うため、携帯電話で使っている既設のLTE基地局を、そのまま流用して通信できる。KDDIのような免許を持った携帯電話事業者が、サービスを提供する。長距離通信ができるので、電波が届いて通信可能な範囲は、既存のLTE通信サービスよりも広くなる。

写真1●LTE-M通信モジュール「KYW01」の外観(出所:KDDI)写真1●LTE-M通信モジュール「KYW01」の外観(出所:KDDI)

 省電力については、KDDIによれば、単三乾電池2本で10年持つ。このため、マンホールの蓋などのように、これまで電源の確保が難しかった用途でもIoT通信ができる。通信サービスの料金プランは、単価が最も安くなるLPWA10(月間10KBまで)で500万回線を超える場合に、1回線あたり月額40円。

 KDDIは今回、LTE-Mに準拠した通信モジュールと、LTE-Mに準拠したデータ通信サービスの両方を提供開始した(関連記事:KDDI、既存のLTE設備を使ったIoT向け省電力通信サービスを2018年1月開始)。これにより、IoT機器においてLTM-Mを用いて通信できるようになった。

 これに合わせて、IoT機器と通信モジュールをリモートで管理できるサービス「KDDI IoTクラウド デバイス管理」も開始した。電池残量や位置情報などを確認したり、オプションで設定内容やファームウェアをリモートで更新したりできる。

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